支援負担増なら財政破たん 健保連が厚労省に反論
大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合でつくる健康保険組合連合会（健保連）は5日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の4月スタートに伴う支援負担などが拡大すれば、多くの健保組合が財政破たんし、解散に追い込まれるとの見解をまとめた。
後期高齢者医療制度の導入で支援負担が大幅に増えたため、本年度は約1500ある健保組合の9割が赤字となる見通し。厚生労働省は、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）への国庫負担肩代わりを求めることも検討しているとされ、健保連は負担増への反対を強める構えだ。
健保連は、六十五歳以上の高齢者への公費負担を増やすことも求めた。 共同通信社
どうにもならない？
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不安のトップは医療面－人口減少・高齢化地域
国土交通省はこのほど、人口減少・高齢化の進んだ集落などを対象とした「日常生活に関するアンケート調査」の集計結果（中間報告）を発表した。生活する上で最も不安な点として、「近くに病院がない」「救急搬送に時間がかかる」など、医療面が最も多く指摘された。
調査は、65歳以上の高齢者人口が50％以上のいわゆる「限界集落」を含む人口減少・高齢化の進んだ全国の20地域の2642世帯を対象に、8月から9月にかけて行われ、1849世帯が回答した。有効回答率は70.0％。
回答した世帯の世帯主は、約7割が65歳以上。また、回答者の世帯構成を見ると、独り暮らしの65歳以上の高齢者世帯が約25％、夫婦2人だけの世帯で、夫婦共に65歳以上の高齢者世帯が約29％を占めている。
生活する上で困っていることや不安なこととしては、「近くに病院がない」（21％）、「救急医療機関が遠く搬送に時間がかかる」（19％）、「近くで食料や日用品が買えない」（16％）が多く挙げられた。
また、日常生活が不自由になったときに必要なサービスとして、「定期的な安否の確認」との回答が23％で最も多く、「緊急通報サービス」「通院などの送り迎え」「家事（料理、掃除、洗濯など）の手伝い」がいずれも20％でこれに続いた。
今後の居住意向については、9割近くの世帯主が、現在住む場所に「ぜひ将来も住み続けたい」「できれば将来も住み続けたい」と回答している。
一方で、「別の地域に移りたい」と回答した世帯は、「近くに病院がなくて不便だから」（23％）を移転を望む一番の理由として最も多く挙げている。キャリアブレイン
そうですよね！
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