国民の信頼感、「医療機関」がトップ
信頼できるのは、医療機関、自衛隊、銀行…。社団法人・中央調査社（東京都中央区、中田正博会長）が実施した「議員、官僚、大企業、警察等の信頼感」に関する調査で、医療機関に対する国民の信頼感は自衛隊と並んで1位だった。医療機関に対する評価は、2004年調査で3位だったが、前回07年調査で2位に上昇、今回はさらに評価を上げた。
日本の各機関などに対する国民の信頼感を知るため、中央調査社は2000年から「信頼感調査」を開始。第1回調査では、裁判官がトップ（評点3.3）で、医療機関（同3.1）、自衛隊（同3.0）と続いた。翌年の第2回調査では、裁判官と自衛隊が共にトップ（同3.3）で、医療機関は3位だった。その後、医療機関は04年の第3回調査で3位、07年の第4回調査では自衛隊に次いで2位だった。
今回の調査では、医療機関が自衛隊と並んでトップ（同3.3）。3位は銀行（同3.2）、4位は裁判官と警察（同3.1）だった。
一方、「国民に信頼されるよう努力してほしい機関・団体」を3つまで挙げてもらったところ、国会議員がトップで、回答者の76％が国会議員を挙げた。2位は官僚（61.2％）、3位は警察（30.2％）で、これに教師（29.4％）、医療機関（28.7％）、マスコミ・報道機関（22.7％）、大企業（10.8％）、裁判官（8.2％）、銀行（4.9％）、自衛隊（2.1％）が続いた。
「閉鎖的で、国民に対して情報公開が進んでいないと思う機関･団体」を2つまで挙げてもらう設問では、官僚がトップ（54.6％）で、次いで国会議員（40.0％）、警察（20.9％）、医療機関（13.1％）、裁判官（11.0％）などの順だった。
この調査は、8月8日から17日にかけて、全国の成人男女4000人を対象に「個別面接聴取法」で実施し、1306人から回答を得た。国会議員、官僚、裁判官、マスコミ、銀行、大企業、医療機関、警察、自衛隊、教師に対する信頼感について、「ほとんど信頼できない」の「評点1」から、「たいへん信頼できる」の「評点5」までの5段階で評価した。
詳しくは、中央調査社のホームページで。
http://www.crs.or.jp/
キャリアブレイン
今後とも精進します。
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救急診療専念へ「分業制」 中核病院と診療所が連携 千葉、医師会があっせん
産科医不足に苦しむ中核病院が救急診療に専念できるよう、人手がかかる妊婦健診などを地域の診療所に医師会があっせんする画期的な分業システムが千葉県市川市で導入されることが26日、分かった。早ければ12月中にもスタートする。
導入されると、中核病院の東京歯科大市川総合病院で当直と外来診療の連続勤務を強いられる勤務医の負担軽減につながり、外来患者にとって悩みの待ち時間も大幅に減ると期待されている。
中核病院と診療所との間で救急搬送をめぐりトラブルが続いているが、市川市では妊婦ら救急患者を診療所で診察した上、重症患者を優先して中核病院に転送するトリアージを7月から始めるなど"病診連携"を強化。地域医療の崩壊を食い止める試みが進められている。
市川市医師会産婦人科医会によると、診療所が受け持つのは、流産などのリスクが比較的高い妊娠初期と臨月を除く妊娠15―34週くらいまでの妊婦健診。また子宮がん検診のうち腫瘍（しゅよう）の危険度が一定レベル以下の経過観察中の患者も対象になる。検査で異常が見つかった場合、その後の処置を市川総合病院に委ねる。
いずれの検査も同医会が病院側と診療所の間を取り持ち、患者を最寄りの診療所に紹介するという。
市川総合病院では妊婦らの検査業務が増え、救急患者への対応が十分行き届かないことから、今年6月から同医師会と対策を協議していた。
同医会の吉岡英征（よしおか・ひでゆき）会長は「中核病院で重篤な患者さんを診てもらうために、診療所ができることからお手伝いしようと思った」と話している。
▽地域医療のモデルケース
日本産科婦人科学会の医療提供体制検討委員長を務める海野信也（うんの・のぶや）北里大教授の話 医療機関や医師の数が限られている以上、地域と中核病院で適切に役割分担し、両者の連携を深めることは必要不可欠。市川の取り組みは地域医療のモデルケースの一つになる。 共同通信社
日ごろの病診連携たいせつです。
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ハイリスク分娩加算「病院の赤字補てんに」
日本産科婦人科学会の吉村泰典理事長は11月27日、「出産育児一時金に関する意見交換会」で、4月の診療報酬改定で勤務医対策に位置付けられた「ハイリスク分娩管理加算」による増収分が、実際には産科医の待遇改善ではなく、病院の赤字補てんに回されているとの認識を示した。
ハイリスク分娩管理加算は、妊娠22－32週未満の早産の患者などが対象で、病院勤務医の負担軽減に向けた計画を策定しているなどの条件を満たした場合に一日2000点を算定できる。
吉村氏は、同加算について「例えば一か月に300万、400万円と病院の収入が上がっているのに、病院の赤字の補てんに使われている」と述べ、実際には、病院の産科に勤務する医師の待遇改善につながっていないと指摘した。 キャリアブレイン
政治と同じじゃん？
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麻生首相は２７日夜、社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑制する政府方針について、「（抑制の）限度に来ているから（現場で）いろいろ不満が出ている。（社会保障費が）毎年増えるのをどうにかしないといけないという話は確かにあったが、結構、限度に来ていないか」と述べ、見直しを示唆した。
見直しの時期については、「来年に関してどういう案があるか検討する」と語り、２００９年度予算編成で考慮する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
社会保障費の自然増分を毎年度２２００億円抑制する方針は、小泉内閣当時の２００６年に策定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に盛り込まれた。見直しは小泉路線の明確な修正を意味し、与野党内で議論を呼びそうだ。
麻生首相は小泉改革の象徴である郵政民営化に関しても、日本郵政グループの株式売却を当面凍結すべきだとの考えを示し、その後、修正した。（読売新聞）
いま考えると、小泉路線間違っていたんですね！
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