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臨床研修制度見直し、医学生らが勉強会
医師不足や地域医療の崩壊を受け、臨床研修制度の見直しが進められる中、当事者である医学生の意見を行政に届けるため、「医師のキャリアパスを考える医学生の会」は11月11日午後6時半から、東京女子医科大で勉強会を開催する。
同会は現役の医学生らで構成される団体で、「臨床研修制度見直しの影響を直接的に受けるのは医学生、特に4年生以下の学生だ」とした上で、医学生自身が自らのキャリアに対する考えを発信していくことを目的に活動している。
勉強会では、「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」班長で、国立がんセンター院長の土屋了介氏が登壇。▽マッチングの在り方▽地方で研修することの是非▽専門医制度の在り方―などについて、医学生らが土屋氏に尋ねる「質問タイム」を設ける。また、「学生に今もとめられていること」をテーマに、土屋氏が医学生らにメッセージを伝える。会の後には懇親会も行う。
参加費は無料。懇親会は実費負担。参加希望者は大学名、学年、氏名、懇親会参加の有無を明記し、doctorscareer@gmail.comまでメールで申し込む。
詳しくは同会ホームページ。
http://students.umin.jp/index.html
キャリアブレイン
しっかり勉強してください。
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社保・財源改革めぐる議論開始－諮問会議
政府の経済財政諮問会議は10月31日、持続可能な社会保障とそれを維持するための安定財源確保に向けた中期プログラム策定をめぐる議論をスタートさせた。政府・与党が30日に公表した新経済対策（「生活対策」）を受けたもので、同会議は今後、与党税制調査会などと足並みをそろえながらブログラムの具体化を進める。
この日の会議で民間議員は、プログラムが目指す社会保障制度の在り方として「中福祉・中負担」を提案。これと併せて、民間議員で社会保障国民会議の座長を務める吉川洋・東大大学院教授が、基礎年金や医療・介護など社会保障の機能強化に取り組んだ場合、2015年時点で必要になる追加財源（公費ベース）の試算を示した。
それによると、基礎年金の社会保険方式を維持した場合、同年度時点の追加財源は約7.6兆－8.3兆円（消費税率換算2.3－2.5％程度）。基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる場合は、消費税率でさらに1％程度を上乗せし、3.3－3.5％程度の引き上げが必要になる。
試算は、社会保障国民会議の分科会が10月23日に取りまとめた医療・介護費用の将来推計（シナリオB2）に基づくもの。医療・介護分野では、▽急性期医療の充実強化や重点化、在院日数の短縮化 ▽機能分化・連携による早期社会復帰の実現 ▽在宅医療・介護の場の整備とサービスの充実－などを実施することが前提。これらの施策に伴う追加財源は約4兆円（同1％程度）と推計している。
与謝野馨経済財政担当相は会議終了後の記者会見で、今回の試算を「プログラムの基礎になるもの」と位置付けた。また、試算に示された追加財源が、基礎年金の国庫負担引き上げや医療・介護の機能強化など、新たな施策に必要な公費負担だけを示したものだと説明。「現行の社会保障全体の費用をどう賄うかという論点も当然、残っている」と述べた。
消費税については、「引き上げた場合にはそれを還元するイメージがないと、国民の理解がなかなか得られない」と述べ、3年後に税率引き上げに踏み切るなら、社会保障目的税化する必要があるとの考えを示した。キャリアブレイン
医療には消費税は似合わない。
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