最期まで自宅療養は「実現困難」6割強―厚労省調査
終末期の療養の場所について、国民の6割強が、「自宅で最期まで療養するのは『実現困難』」と考えていることが、厚生労働省が今年3月に実施した「終末期医療に関する調査」の結果で明らかになった。
調査は厚労省が今年3月、無作為に抽出した満20歳以上の一般国民5000人、医師3201人、看護職員4201人、介護施設職員2000人に対して実施し、それぞれ2527人、1121人、1817人、1155人から回答を得たもの。同省では1998年、2003年にも同様の調査を実施している。
「自宅で最期まで療養できると考えるか」との問いに、「実現可能である」と回答した一般国民は6.2%で前回調査時より2.1ポイント減少。「実現困難である」は66.2%で、0.7ポイント増えた＝グラフ1＝。
一方、医療・介護従事者で「実現可能である」と回答した人の割合は、医師26.0%、看護職員の37.3%、介護施設職員の19.3％。「実現困難である」としたのは、医師55.7%、看護職員43.3%、介護施設職員54.6%。一般国民に比べ、「実現可能である」とした人の割合が大きかった。
「実現困難」を選択した理由については、複数回答で、一般国民の79.5%が「介護してくれる家族に負担がかかる」、54.1％が「症状が急変したときの対応に不安である」と回答。「往診してくれる医師がいない」31.7%、「症状急変時すぐに入院できるか不安である」31.6%、「経済的に負担が大きい」33.1%と続いた＝グラフ2＝。
また、「治る見込みがなく、死期が迫っている（6か月程度かそれ未満）と告げられた場合、最期までどこで療養生活を送りたいか」との問いには、「自宅で療養して、必要になれば緩和ケア病棟に入院したい」が一般国民の29.4％、「自宅で療養して、必要になればそれまでの医療機関に入院したい」が同23.0%と多数を占め、それぞれ前回調査時より2.7ポイントと1.4ポイント増加した。「なるべく早く緩和ケア病棟に入院したい」18.4％、「自宅で最期まで療養したい」10.9％、「なるべく早く今まで通った（または現在入院中の）医療機関に入院したい」8.8%などが続いた。
この結果について厚労省では、「療養の場として63％が自宅を、看取りの場として80％が緩和ケア病棟・医療機関を希望している」とコメントしている。
更新：2008/10/29 10:57 キャリアブレイン
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医療費抑制のつけあらわ 首相「見直し」も妙案なく 衆院選企画「０８ニッポンの針路」「点検・構造改革」医療政策
「医療に信を置けない場合、不安もまた募る。救急医療のたらい回し、産科や小児科の医師不足...」。麻生太郎首相は9月、就任後初めての所信表明演説で、小泉政権以来進められてきた医療費抑制を重視した政策のつけを列挙した。
保険料の年金天引きがお年寄りの反発を招いた後期高齢者医療制度についても「1年をめどに見直しを検討」と表明。医療政策の見直しが一気に進むかに見えた。
与党内で政策転換を求めて"のろし"を上げたのは、小泉政権で厚生労働相を務めた尾辻秀久自民党参院議員会長。1月に国会で「乾いたタオルを絞っても水は出ない」と福田康夫首相（当時）に、社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する政府方針の変更を迫った。
2月には超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」を立ち上げ、会長に就任。こうした言動の背景には、厚労相当時「カネがなくなったから、病気になったら死んでくださいと国民に言うのか」と、財務省や経済財政諮問会議とやり合った苦い経験があった。
小泉純一郎氏は2001年、首相に就任すると「聖域なき改革」を掲げ、高い国民人気を背景に社会保障分野へ矢継ぎ早に切り込んだ。
医師会の反対を押し切り、医師の技術料に当たる診療報酬本体を初めてマイナス改定。患者と保険者、医療機関の「三方一両損」を主張し、サラリーマンらの医療費窓口負担を2割から3割に引き上げた。後期医療制度の導入などを盛り込んだ医療制度改革関連法案を成立させ、社会保障費抑制方針を「骨太の方針２００６」に盛り込んだ。
この間、自民党厚生労働族議員は「現役世代の将来負担を軽くしなければという思い」から改革を受け入れた。
その結果、厚労族の重鎮である丹羽雄哉元厚相の地元の茨城県では、県医師連盟が自民党に反旗を掲げ、衆院選に向け民主党支持を打ち出した。
舛添要一厚労相は国民健康保険を都道府県単位に再編し、後期医療制度と統合する見直し私案を発表。これに対し各県知事から「短絡的」（堂本暁子千葉県知事）などの批判が相次ぐ。
東京都立墨東病院など複数の病院で受け入れを断られた妊婦が亡くなった問題は、産科や救急の「医師不足」の深刻さをあらためて浮き彫りに。舛添氏は、当面必要な人材を確保する妙案を見いだせないでいる。
政府の社会保障国民会議は、高齢化がピークを迎える2025年の医療・介護費用を賄うには消費税率４％アップが必要との試算を公表。麻生首相も医療費問題を避けては通れない。 共同通信社
医療費抑制ではなく削減のつけでしょう？
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「無保険」の子どもの全国調査は初めて。病気になるなど特別の事情がないのに、親が保険料を１年以上滞納した場合、自治体に保険証を返還し、代わりに「被保険者資格証明書」が交付される。医療機関の窓口で全額自己負担となるため、子どもが必要な治療を控えるなど受診抑制につながると指摘されている。
厚労省によると、国保の保険料を滞納している世帯は全国で約３８２万２千世帯（加入世帯全体の１８．４％）。うち、資格証明書を交付されている無保険の世帯は約３３万１千世帯（同１．６％）。
無保険の世帯の子どもを年代別にみると、０～６歳の乳幼児は５２７５人で、乳幼児被保険者全体の０．４％。小学生は１万６３８１人で１．１％、中学生は１万１１２０人で１．５％だった。
資格証明書を交付するかどうかは自治体が決める。厚労省は近く、自治体に対して、資格証明書を交付する場合には「保険料納付義務は世帯主にあり、子どもには納付義務がないことに留意した取り扱いは許容される」との見解を示し、慎重な対応を促す。子どもの対象年齢は自治体の判断に委ねる。（高橋福子）
滋賀県は保険扱いしてるらしい！
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診療報酬の改定根拠に部門別収支計算
厚生労働省の佐藤敏信医療課長は10月28日、内科系学会社会保険連合（内保連）の例会で講演し、早ければ次の診療報酬改定で、診療科部門別収支計算によるデータを診療科ごとの点数配分の根拠として活用することになるとの見通しを示した。
佐藤課長は、中医協で実施方法を検討することになっている診療科部門別収支計算について、「次の改定に間に合うか分からないが、部門別収支計算の統一的な方法が差し当たって出来上がった。今後は、こうした方法に基づいて全国の病院の中から（対象を）抽出して、部門別の収支を出していく」と述べ、早ければ次の改定からデータを診療科ごとの点数配分の根拠に用いる考えを示した。
講演で佐藤課長は、診療科や部門ごとの収支状況を把握し、明確な根拠によって診療報酬改定を実施する必要性を強調。「病院についてもようやく部門別収支計算ができる」と述べた。さらに、私見と断った上で、診療科や部門別の収支を把握できるようになれば、病院の役割分担の明確化にもつながるとの見方を示した。
診療科部門別収支計算は、7月の中医協基本問題小委員会で、実用化に向けて具体的な調査方法などを検討していく方針が決まっている。調査対象について佐藤課長は、「現時点では白紙だ」としながらも、「診療科別の経営に生かすのであれば、いろいろな病院を抽出すべきだ」と述べた。
また、駐車場や給食部門の運営費用を各診療科にどれだけ配賦するかなど、「非常に細かな議論がある」とも述べた。
■医療クラーク加算、次期改定で拡大の可能性も
佐藤課長はまた、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の配置に対する評価として今年4月の診療報酬改定で新設された「医師事務作業補助体制加算」について、「最初は厳しく限定的に導入して、少しずつ様子を見ながら広げるのが一般的なやり方だ」と述べ、今後の状況次第では、次の改定で病院による算定を拡大する可能性もあるとの見方を示した。
佐藤課長は、同加算を導入した狙いを、医師が本来の業務に集中できるようにすることだったと説明。その上で、「現時点では制限が厳しく、どの病院でも（クラークを）置ける状態ではない」との認識を示した。キャリアブレイン
赤字だけど上げ幅きめるため、調査は必要？
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東海林氏はまず，室蘭市でも2005年には住民のうち65歳以上が25％を超えるなど高齢化が進んでいることを報告。さらに，室蘭市を含む西胆振医療圏の登別市，伊達市，豊浦町，洞爺湖町，壮瞥町などでも救命救急センターの返上や，脳外科，循環器科，呼吸器科，内科，整形外科などさまざまな診療科の撤退が相次いでいる。また，2006年4月の診療報酬改訂では，介護療養型病院の破産・廃院を招くなど，地域医療の崩壊が深刻だという。
その結果，同院の救急診療室では，2006～08年の3年間でみても救急車搬入患者が増加傾向しており，集中治療室（ICU）4床，一般病床401床，精神科180床，結核24床という同院の体制では，すでにパンク状態だと述べる。同氏は，地域医療の崩壊が，高齢者救急医療に及ぼしている深刻な影響について検討を行った。
同院に2007年1月～08年6月に救急車で搬入された2,989例（入院例1,612例，外来死亡例45例，外来で帰宅した例1,332例）を対象に，64歳以下（若年群），65～79歳（高齢群），80歳以上（超高齢群）に分け，診療録を分析した。
その結果，救急入院患者（1,612例）の高齢群（579例），超高齢群（448例）では内因性疾患が8割を越え，外来帰宅例でも内因性疾患が多いことが示された。
救急外来死亡例でも，高齢群，超高齢群では内因性疾患が多かった。また，救急入院先の診療科別にみたところ，高齢群・超高齢群では，脳外科，整形外科，呼吸器科，循環器内科・外科が多かった。さらに，こうした高齢群，超高齢群の予後は，治癒・軽快例が少なく，不変，増悪，死亡例が多かった。同様に転帰をみたところ，高齢群，超高齢群では，自宅退院が少なく，入所・転院・死亡が多かった。また，高齢群，超高齢群では在院日数が長い傾向が認められた。
同氏は「高齢患者では合併疾患が多く，いったん入院すると在院期間が長くなる。その結果，退院できず療養型病院への転院や施設入所を要する例が多い」と報告。「同院への搬入依頼は制御できないので，ICUベッドを常に確保できるよう各病棟に周知・調整したり，それでも間に合わないときは，深夜帯のみ朝までICUを臨時に5床にして運営したりするなど，院内病床コントロールを緻密にして対応した」という。
また「熱心なメディカルケースワーカーを増員補強し，情報を集め，近隣の大小の療養病院，施設に細やかな患者依頼も行い，今年は辛うじて乗り切った」と明かすが「この冬はどうか」と不安を示した。
同氏は最後に「地域医療崩壊が進み，急性期を凌いだ高齢患者を受容しうる療養型病院・施設も限られてきた。地域の医療・病床事情を熟知し，医療・介護・福祉を巻き込んだ，きめ細やかな連携が求められる」とした。
（篠原 伸治郎）
どうしようもないんだって？
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