医療費抑制のつけあらわ 首相「見直し」も妙案なく 衆院選企画「０８ニッポンの針路」「点検・構造改革」医療政策
「医療に信を置けない場合、不安もまた募る。救急医療のたらい回し、産科や小児科の医師不足...」。麻生太郎首相は9月、就任後初めての所信表明演説で、小泉政権以来進められてきた医療費抑制を重視した政策のつけを列挙した。
保険料の年金天引きがお年寄りの反発を招いた後期高齢者医療制度についても「1年をめどに見直しを検討」と表明。医療政策の見直しが一気に進むかに見えた。
与党内で政策転換を求めて"のろし"を上げたのは、小泉政権で厚生労働相を務めた尾辻秀久自民党参院議員会長。1月に国会で「乾いたタオルを絞っても水は出ない」と福田康夫首相（当時）に、社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する政府方針の変更を迫った。
2月には超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」を立ち上げ、会長に就任。こうした言動の背景には、厚労相当時「カネがなくなったから、病気になったら死んでくださいと国民に言うのか」と、財務省や経済財政諮問会議とやり合った苦い経験があった。
小泉純一郎氏は2001年、首相に就任すると「聖域なき改革」を掲げ、高い国民人気を背景に社会保障分野へ矢継ぎ早に切り込んだ。
医師会の反対を押し切り、医師の技術料に当たる診療報酬本体を初めてマイナス改定。患者と保険者、医療機関の「三方一両損」を主張し、サラリーマンらの医療費窓口負担を2割から3割に引き上げた。後期医療制度の導入などを盛り込んだ医療制度改革関連法案を成立させ、社会保障費抑制方針を「骨太の方針２００６」に盛り込んだ。
この間、自民党厚生労働族議員は「現役世代の将来負担を軽くしなければという思い」から改革を受け入れた。
その結果、厚労族の重鎮である丹羽雄哉元厚相の地元の茨城県では、県医師連盟が自民党に反旗を掲げ、衆院選に向け民主党支持を打ち出した。
舛添要一厚労相は国民健康保険を都道府県単位に再編し、後期医療制度と統合する見直し私案を発表。これに対し各県知事から「短絡的」（堂本暁子千葉県知事）などの批判が相次ぐ。
東京都立墨東病院など複数の病院で受け入れを断られた妊婦が亡くなった問題は、産科や救急の「医師不足」の深刻さをあらためて浮き彫りに。舛添氏は、当面必要な人材を確保する妙案を見いだせないでいる。
政府の社会保障国民会議は、高齢化がピークを迎える2025年の医療・介護費用を賄うには消費税率４％アップが必要との試算を公表。麻生首相も医療費問題を避けては通れない。 共同通信社
結局医療費を削減したことで、命を捨てたんですね！どんどん削減したら、どんどん人口減っていくんじゃない？
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