医療費抑制のつけあらわ 首相「見直し」も妙案なく 衆院選企画「０８ニッポンの針路」「点検・構造改革」医療政策
「医療に信を置けない場合、不安もまた募る。救急医療のたらい回し、産科や小児科の医師不足...」。麻生太郎首相は9月、就任後初めての所信表明演説で、小泉政権以来進められてきた医療費抑制を重視した政策のつけを列挙した。
保険料の年金天引きがお年寄りの反発を招いた後期高齢者医療制度についても「1年をめどに見直しを検討」と表明。医療政策の見直しが一気に進むかに見えた。
与党内で政策転換を求めて"のろし"を上げたのは、小泉政権で厚生労働相を務めた尾辻秀久自民党参院議員会長。1月に国会で「乾いたタオルを絞っても水は出ない」と福田康夫首相（当時）に、社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する政府方針の変更を迫った。
2月には超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」を立ち上げ、会長に就任。こうした言動の背景には、厚労相当時「カネがなくなったから、病気になったら死んでくださいと国民に言うのか」と、財務省や経済財政諮問会議とやり合った苦い経験があった。
小泉純一郎氏は2001年、首相に就任すると「聖域なき改革」を掲げ、高い国民人気を背景に社会保障分野へ矢継ぎ早に切り込んだ。
医師会の反対を押し切り、医師の技術料に当たる診療報酬本体を初めてマイナス改定。患者と保険者、医療機関の「三方一両損」を主張し、サラリーマンらの医療費窓口負担を2割から3割に引き上げた。後期医療制度の導入などを盛り込んだ医療制度改革関連法案を成立させ、社会保障費抑制方針を「骨太の方針２００６」に盛り込んだ。
この間、自民党厚生労働族議員は「現役世代の将来負担を軽くしなければという思い」から改革を受け入れた。
その結果、厚労族の重鎮である丹羽雄哉元厚相の地元の茨城県では、県医師連盟が自民党に反旗を掲げ、衆院選に向け民主党支持を打ち出した。
舛添要一厚労相は国民健康保険を都道府県単位に再編し、後期医療制度と統合する見直し私案を発表。これに対し各県知事から「短絡的」（堂本暁子千葉県知事）などの批判が相次ぐ。
東京都立墨東病院など複数の病院で受け入れを断られた妊婦が亡くなった問題は、産科や救急の「医師不足」の深刻さをあらためて浮き彫りに。舛添氏は、当面必要な人材を確保する妙案を見いだせないでいる。
政府の社会保障国民会議は、高齢化がピークを迎える2025年の医療・介護費用を賄うには消費税率４％アップが必要との試算を公表。麻生首相も医療費問題を避けては通れない。 共同通信社
結局医療費を削減したことで、命を捨てたんですね！どんどん削減したら、どんどん人口減っていくんじゃない？
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常勤３人以下が６施設 周産期拠点病院の産科医 「当直困難」と指摘も （１）
厚生労働省は24日、産科医療の拠点となる全国の「総合周産期母子医療センター」のうち、常勤の産科医数が3人以下なのは東京都立墨東病院を含め6施設に上るとの調査結果を公表した。妊婦（３６）が複数の病院に受け入れを断られ、いったん拒否した墨東病院で死亡した問題を受け、同日開かれた民主党の厚労部門会議で同省が明らかにした。
センターの運営に関する国の指針では「当直時でも複数の産科医の確保が望ましい」としており、会議では「3人で当直を回すのは困難」との指摘が出た。
調査は4月1日時点でセンターに指定されていた73施設（現在は74施設）を対象に実施。
常勤医3人は墨東病院のほか、群馬県立小児医療センター（群馬県渋川市）、大阪大病院（大阪府吹田市）、国立病院機構岡山医療センター（岡山市）、宮崎大病院（宮崎県清武町）の4施設。2人は富山県立中央病院（富山市）。
国立病院機構岡山医療センターでは、3人の常勤医だけで当直をこなすのは困難なため、地元の開業医に協力を求め、計7人態勢で当直業務をしている。
厚労省は各センターでどのように当直態勢を組んでいるのか、近く実態を調査する方針。
総合周産期母子医療センターは胎児集中治療管理室などを備え、ハイリスクの妊婦を受け入れる。地域での産科医療の拠点的役割が求められ、24時間態勢で運営されている。
墨東病院が妊婦の受け入れを拒否したのは土曜日で、当時、研修医が1人で当直勤務をしていた。 共同通信社
人材がいないんだから！
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江戸川区医師会と意見交換―妊婦死亡問題で舛添厚労相
東京都内で妊娠中に脳内出血を起こした女性が8医療機関から受け入れを断られた後に都立墨東病院（墨田区）で死亡したとされる問題で、舛添要一厚生労働相は10月27日、地元医師会の一つの江戸川区医師会と意見交換した。舛添厚労相は冒頭、地域医療を守るため国や自治体、地元医師会が協力する必要性を強調した。
舛添厚労相は反省点として、「周産期センターをつくったが、どうなっているかという情報を収集することを欠いていた」とした上で、総合周産期母子医療センターの実態について調査を開始したことを明らかにした。
今後の改善策については、メディカルクラークの増員による救急情報のデータ更新の迅速化などを挙げた。また、ハイリスク分娩に対応できる医療資源の集約・再編などについて検討する時期に来ているとの認識も示した。
舛添厚労相は、公立病院では民間病院に比べて待遇が悪いとの見方を示し、社会保障費の圧縮を見直す必要性を強調。予算編成過程で、十分な予算の確保を目指す考えを示した。 キャリアブレイン
どこもそこも赤字！どうしようもないんです！
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