中医協は22日、来年１月からの運用を目指している「産科医療補償制度」の診療報酬上の対応について、検討を行った。厚生労働省は、加入の促進につなげる目的として、ハイリスク妊娠とハイリスク分娩の両管理加算の施設基準に「産科医療補償制度標準補償約款と同一の補償約款に基づく補償を実施していること」の文言追加を提案した。しかし、加入を義務付けることになるため、委員からは「診療報酬に民間保険への加入義務は違和感」「診療報酬より制度の確定を先にすべき」などの意見が出され、厚労省案は継続審議となった。
事務局は、妊娠管理加算を算定する1722施設中61と分娩管理加算を算定する623施設中14が未加入と説明。診療報酬の施設基準に追加することで保険加入の促進につなげたい考えを示した。他の委員からは「産科医の負担軽減のため」「生まれてくる子供や夫婦のため」に制度の早急な運用を始めるべきとの意見もあったが、加入を義務づける以外の方法を求める声や原因究明や再発防止の具体的内容が示されていないことなどの課題も挙がり、了承は次回以降に持ち越された。
（医療タイムス）
産科医療保障制度は保険、医療には保険がいるんだね？
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