全国の薬局数が増加―厚労省調査
2007年度末の全国の薬局数は5万2539か所で、前年度から587か所（1.1％）増加したことが、厚生労働省のまとめで分かった。「人口10万対薬局数」は41.1で、都道府県別では佐賀県が61.5と最も高かった。都道府県別の薬局数では、東京5858か所が最も多く、前年からの増減率は山形のプラス5.8％がトップだった。
厚労省が10月17日に発表した、都道府県などの保健・衛生関係の施設数などをまとめた07年度の「保健・衛生行政業務報告」で明らかになった。
「人口10万対薬局数」は41.1で、都道府県別では佐賀県が61.5と最も高く、次いで広島県55.3、山口53.0、福岡52.1、高知49.9などの順。最も低いのは福井県の28.7、次いで富山県が31.8だった。
薬局数を都道府県別に見ると、東京5858か所が最も多く、次いで大阪3437か所、神奈川3310か所、愛知2862か所、福岡2636か所―などの順。前年からの増減率では、山形5.8％増がトップで、これに滋賀と島根の4.7％増、栃木3.3％増が続いた。
逆に、前年から減少したのは、愛媛（1.7％減）、和歌山（0.9％減）、長崎（同）、福井（0.4％減）、沖縄（同）大阪（0.1％減）―など。
詳しくは、厚労省のホームページで。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/07/index.html
キャリアブレイン
俄然院外処方箋増加してるんですね。診療所も病院も薬離れ？
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政府・与党が打ち出す新たな経済対策の柱として、地方を中心に高速道路料金を平日・休日を問わず終日半額とする案が浮上していることが２０日、わかった。総合経済対策を受け９月から深夜５割引きなどを実施したが、地方を先行させる形で拡充する。必要な財源は４千億～５千億円の模様。民主党は大都市部を除いて「高速道路無料化」方針を決めており、高速道路料金のあり方が次の総選挙の焦点の一つになりそうだ。
高速道路料金の引き下げは９月１６日から、東名などの全線で平日午後１０時～午前０時が３割引き、午前０時～４時が５割引きとなり、東京・大阪近郊を除く地方部では休日の午前９時～午後５時に５割引き（１００キロまで、２回）となった。ただ、利用者から「時間帯が分かりづらい」との声が上がっていた。
地方先行で料金引き下げを拡充するのは、景気対策で物流コストを下げるのが狙い。自動料金収受システム（ＥＴＣ）の設置車両が対象で、どの区間から実施するかなどは国土交通省が詰める。東名や名神など都市部の路線では渋滞を避けるため一部区間にとどめ、首都高速や阪神高速では別の値下げを検討する。
実施初年度は財政投融資特別会計（財投特会）の「埋蔵金」を使い、次年度以降は道路特定財源の余剰金を充てる案が浮上している。ガソリン税など国の道路特定財源の税収見込みは３．３兆円（０８年度）だが、公共事業費の削減で年に４千億～６千億円程度余っている。
民主党は来年度からガソリン税の暫定税率を廃止し、段階的に高速道路を無料化する方針を決定している。自民・公明両党は２１日から調整に入るが、道路特定財源については福田内閣時代に０９年度からの一般財源化を決めており、高速料金引き下げ策は「事実上の特定財源の温存だ」との批判が出る可能性もある。 朝日
選挙の争点？
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人工妊娠中絶、2万件減の25万件台に
2007年度の人工妊娠中絶の件数が、前年度の27万6352件から1万9680件減の25万6672件だったことが、厚生労働省のまとめで分かった。年齢別では、「20－24歳」が最も多く6万2523件、都道府県別では東京が2万7878件で最多だった。
厚労省は10月17日、都道府県などの保健・衛生関係の業務についてまとめた07年度の「保健・衛生行政業務報告」を発表した。
それによると、07年度の人工妊娠中絶の件数は25万6672件で、06年度から1万9680件減少した。中絶件数は、03年度が31万9831件だったが、04年度30万1673件、05年度28万9127件、06年度27万6352件と減少傾向が続いている。
07年度の中絶件数を年齢別に見ると、「20－24歳」が最も多く6万2523件。次いで「25－29歳」5万4653件、「30－34歳」5万2718件などの順。「20歳未満」は2万3985件で、「19歳」が9218件、「18歳」6245件、「17歳」4392件など。前年度から増加したのは「15歳未満」のみで、340件から345件となっている。
都道府県別に見ると、最も多いのが東京で2万7878件。以下は、大阪1万8596件、福岡1万4870件、神奈川1万4246件、北海道1万3607件などが続く。この順位は、最も多い年齢層の「20－24歳」でもほぼ変わらず、東京7801件、大阪4707件、福岡4033件、北海道3808件、神奈川3210件となっている。
一方、前年度から増加した「15歳未満」では、神奈川が最も多く34件。次いで、福岡30件、大阪29件、愛知26件、北海道21件などの順だった。
キャリアブレイン
それでも２５万人の命がなくなっている現実！
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