国民健康保険でもアップ 県庁所在、政令市の３２市 定期企画「社会保障 ここが知りたい」保険料が上がる
後期高齢者医療制度の導入で、国民健康保険（国保）は、75歳以上の医療費を賄うための支援金が2008年度約5300億円軽減されたが、平均保険料が上がった自治体が目立っている。
共同通信が、都道府県庁所在地と4政令市の計50市（東京は23区、未集計の神戸市除く）に実施した調査では、6割の32市で一人当たり平均保険料が上がった。長野、名古屋、大津、山口各市は１０％以上の引き上げとなった。
要因は加入者の医療費増や、4月から始まった特定健診費用の負担増など。「市の一般会計からの国保への繰入金を減らした」など自治体の財政改善を理由にする自治体も。
また75歳以上の加入者が後期高齢者医療制度に移ったため加入者が減り、「保険料収入が減った」ことを挙げた市もあった。
一方で、保険料が下がったのは17市。理由は「後期高齢者医療制度開始で支援金が減った」などだった。保険料が変わらなかったのは1市。
ただ、政策的に保険料を据え置いても、加入者の平均所得が上がったことなどで平均保険料が上がったケースもある。
保険料が上がったのは、新制度開始時なら住民に説明しやすいとみた"便乗値上げ"との指摘がある一方、国保の厳しい財政状態を改善するほどの負担軽減にはならなかったとの見方もある。 共同通信社
今回私の住んでる市も政令市になって、、。
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