薬の安全性などを審査する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」は１日、医薬品の承認審査や安全対策に関して外部の専門家から意見を聞く際、関係する製薬会社から年５００万円以上の資金提供を受けている研究者は対象から外す方針を決めた。判断の公平性を担保し、透明性を高めるのが狙いで、年内にも運用を始める。
特定企業と経済的関係にある研究者が、その企業の製品を評価する立場になる「利益相反」については、厚生労働省が４月から、５００万円以上を受領している研究者を薬事関係の審議に加わらせないなどの運用を始めた。しかし、実質的な審査業務を担当する同機構にはルールがなかった。
新ルールでは、新薬の審査などに関し、製薬会社から申請にかかわった研究者のリストを提出させ、機構が委嘱した外部の専門委員が含まれていた場合はその委員からは意見を求めない。専門委員にも寄付や契約金の受領を申告してもらい、過去３年間で５００万円を超える年度があれば、意見聴取の対象にしない。専門委員名や各委員からの申告書は、機構のホームページで公開するとしている。【清水健二】
毎日新聞
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