自民国対の事前チェック、厚労省分は２件
各省庁が野党から新規の資料提出を求められた際、自民党の国会対策委員会に事前に相談して了解を得るよう同委員会が各省庁に要請していた問題で、民主党が9月16日と10月1日に開いた厚生労働部門会議に厚生労働省が提出した資料で、実際に同委員会の事前チェックを受けていたことが明らかになった。民主党は「法的根拠がなく、議会活動の妨害だ」などと反発しており、今後、国会で追及する方針だ。
民主党が2日に開いた同会議に出席した同省の大谷泰夫大臣官房長が認めた。
この日の会議で民主党側は、新規の資料提出を野党から求められた場合、事前に知らせるよう自民党国対から指示を受けたかなどと追及した。
これに対して大谷大臣官房長は、要請があったことを認めた上で、9月16日と10月1日の会議に提出した資料が、実際に事前チェックを受けており、自民党国対から要請があった9月12日以前にも、事前に相談していたケースがあることを明らかにした。
事前チェックを受けた結果、資料提出を控えたケースはないと説明した。一方で、「与党に相談することはあり得ると思う」と、社会的な関心の大きい新規資料などで、今後も必要に応じて自民党国対のチェックを受ける考えを示した。
民主党側は「われわれの関心がどこにあるのか、あなた方を介して自民党に筒抜けになる」と批判し、予算委員会などで追及する方針を示した。
大谷大臣官房長によると、自民党国対からの要請は9月12日、同党の院内控室で各省庁の大臣官房長らを集めて、「事務負担軽減のためにルールづくりを野党に申し入れるので、新しい資料を見せてほしい」と口頭で伝えられた。要請の具体的な内容は、文書の形では残っていないという。
民主党側は、どのような要請があったのかをあらためてメモにして提出するよう要求し、大谷大臣官房長も了承した。キャリアブレイン
困った習慣？
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薬の安全性などを審査する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」は１日、医薬品の承認審査や安全対策に関して外部の専門家から意見を聞く際、関係する製薬会社から年５００万円以上の資金提供を受けている研究者は対象から外す方針を決めた。判断の公平性を担保し、透明性を高めるのが狙いで、年内にも運用を始める。
特定企業と経済的関係にある研究者が、その企業の製品を評価する立場になる「利益相反」については、厚生労働省が４月から、５００万円以上を受領している研究者を薬事関係の審議に加わらせないなどの運用を始めた。しかし、実質的な審査業務を担当する同機構にはルールがなかった。
新ルールでは、新薬の審査などに関し、製薬会社から申請にかかわった研究者のリストを提出させ、機構が委嘱した外部の専門委員が含まれていた場合はその委員からは意見を求めない。専門委員にも寄付や契約金の受領を申告してもらい、過去３年間で５００万円を超える年度があれば、意見聴取の対象にしない。専門委員名や各委員からの申告書は、機構のホームページで公開するとしている。【清水健二】
毎日新聞
問題いろいろあるんだ？
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