医療審査の独り言

　富士経済（東京都中央区）はこのほど、2008年の高齢者向け食品・食材市場、介護食品市場の調査結果を発表した。「高齢者施設向けの食材市場」「病者・介護食市場」「宅配・配食サービス市場」の合計を1兆5902億円（前年比1.5％増）と見込んでいる。








　富士経済では、拡大が期待できる市場として、「ソフト・ムース食」「水分・栄養補給型食」「有料老人ホーム向け食品・食材」を挙げている。
　ソフト・ムース食は、咀嚼困難者などでも、食べやすく食欲が増す食事を提供できるほか、嚥下障害防止のためにも施設を中心に利用が増え、05年以降は冷凍食品メーカーが参入して、市場が拡大しているという。
　介護現場では水分補給と栄養補給が重視され、効率的に水分・栄養補給ができる加工食品の需要が高まっているという。また、在宅介護での潜在需要も高いとみられ、嚥下開始食としてゼリータイプの需要が拡大していくと予想されている。
　施設数が急速に伸びる有料老人ホームでは、食事を“売り”にしている施設もある一方で、セントラルキッチンなどを使って施設内厨房での作業を簡易調理にとどめ、食費を抑える施設も増えているという。








　病院や高齢者施設向けの食材市場は、病院給食の外部委託、院外調理の増加、病床数の減少などにより、病院・診療所向け市場は縮小しているが、施設数が拡大する高齢者専用賃貸住宅（高専賃）では、弁当配食サービスを利用する場合も多く、食事サービス付きの施設が増加していることから、配食・給食サービス業者にとって有望市場だという。
　病者・介護食市場は、商品の多様化や品質の向上、需要の広がりなどにより年々拡大しており、特に在宅介護に注目が集まっている。
　宅配・配食サービスでは、食材宅配は前期高齢者の利用が多く、完成食宅配は後期高齢者の利用が多くなっている。完成食宅配は、低価格で急拡大している事業者も見られることから、低価格化が重要な要素となるほか、メニューや配送形態、サービス内容などを個別にアレンジする仕組みをつくることで、アクティブシルバーを含む広い範囲の高齢者の利用可能性があるという。キャリアブレイン

　「医療に信を置けない場合、不安もまた募る。救急医療のたらい回し、産科や小児科の医師不足...」。麻生太郎首相は9月、就任後初めての所信表明演説で、小泉政権以来進められてきた医療費抑制を重視した政策のつけを列挙した。
　保険料の年金天引きがお年寄りの反発を招いた後期高齢者医療制度についても「1年をめどに見直しを検討」と表明。医療政策の見直しが一気に進むかに見えた。
　与党内で政策転換を求めて"のろし"を上げたのは、小泉政権で厚生労働相を務めた尾辻秀久自民党参院議員会長。1月に国会で「乾いたタオルを絞っても水は出ない」と福田康夫首相（当時）に、社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する政府方針の変更を迫った。
　2月には超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」を立ち上げ、会長に就任。こうした言動の背景には、厚労相当時「カネがなくなったから、病気になったら死んでくださいと国民に言うのか」と、財務省や経済財政諮問会議とやり合った苦い経験があった。
　小泉純一郎氏は2001年、首相に就任すると「聖域なき改革」を掲げ、高い国民人気を背景に社会保障分野へ矢継ぎ早に切り込んだ。
　医師会の反対を押し切り、医師の技術料に当たる診療報酬本体を初めてマイナス改定。患者と保険者、医療機関の「三方一両損」を主張し、サラリーマンらの医療費窓口負担を2割から3割に引き上げた。後期医療制度の導入などを盛り込んだ医療制度改革関連法案を成立させ、社会保障費抑制方針を「骨太の方針２００６」に盛り込んだ。
　この間、自民党厚生労働族議員は「現役世代の将来負担を軽くしなければという思い」から改革を受け入れた。
　その結果、厚労族の重鎮である丹羽雄哉元厚相の地元の茨城県では、県医師連盟が自民党に反旗を掲げ、衆院選に向け民主党支持を打ち出した。
　舛添要一厚労相は国民健康保険を都道府県単位に再編し、後期医療制度と統合する見直し私案を発表。これに対し各県知事から「短絡的」（堂本暁子千葉県知事）などの批判が相次ぐ。
　東京都立墨東病院など複数の病院で受け入れを断られた妊婦が亡くなった問題は、産科や救急の「医師不足」の深刻さをあらためて浮き彫りに。舛添氏は、当面必要な人材を確保する妙案を見いだせないでいる。
　政府の社会保障国民会議は、高齢化がピークを迎える2025年の医療・介護費用を賄うには消費税率４％アップが必要との試算を公表。麻生首相も医療費問題を避けては通れない。  共同通信社

　「医療に信を置けない場合、不安もまた募る。救急医療のたらい回し、産科や小児科の医師不足...」。麻生太郎首相は9月、就任後初めての所信表明演説で、小泉政権以来進められてきた医療費抑制を重視した政策のつけを列挙した。
　保険料の年金天引きがお年寄りの反発を招いた後期高齢者医療制度についても「1年をめどに見直しを検討」と表明。医療政策の見直しが一気に進むかに見えた。
　与党内で政策転換を求めて"のろし"を上げたのは、小泉政権で厚生労働相を務めた尾辻秀久自民党参院議員会長。1月に国会で「乾いたタオルを絞っても水は出ない」と福田康夫首相（当時）に、社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する政府方針の変更を迫った。
　2月には超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」を立ち上げ、会長に就任。こうした言動の背景には、厚労相当時「カネがなくなったから、病気になったら死んでくださいと国民に言うのか」と、財務省や経済財政諮問会議とやり合った苦い経験があった。
　小泉純一郎氏は2001年、首相に就任すると「聖域なき改革」を掲げ、高い国民人気を背景に社会保障分野へ矢継ぎ早に切り込んだ。
　医師会の反対を押し切り、医師の技術料に当たる診療報酬本体を初めてマイナス改定。患者と保険者、医療機関の「三方一両損」を主張し、サラリーマンらの医療費窓口負担を2割から3割に引き上げた。後期医療制度の導入などを盛り込んだ医療制度改革関連法案を成立させ、社会保障費抑制方針を「骨太の方針２００６」に盛り込んだ。
　この間、自民党厚生労働族議員は「現役世代の将来負担を軽くしなければという思い」から改革を受け入れた。
　その結果、厚労族の重鎮である丹羽雄哉元厚相の地元の茨城県では、県医師連盟が自民党に反旗を掲げ、衆院選に向け民主党支持を打ち出した。
　舛添要一厚労相は国民健康保険を都道府県単位に再編し、後期医療制度と統合する見直し私案を発表。これに対し各県知事から「短絡的」（堂本暁子千葉県知事）などの批判が相次ぐ。
　東京都立墨東病院など複数の病院で受け入れを断られた妊婦が亡くなった問題は、産科や救急の「医師不足」の深刻さをあらためて浮き彫りに。舛添氏は、当面必要な人材を確保する妙案を見いだせないでいる。
　政府の社会保障国民会議は、高齢化がピークを迎える2025年の医療・介護費用を賄うには消費税率４％アップが必要との試算を公表。麻生首相も医療費問題を避けては通れない。 共同通信社

　厚生労働省は24日、産科医療の拠点となる全国の「総合周産期母子医療センター」のうち、常勤の産科医数が3人以下なのは東京都立墨東病院を含め6施設に上るとの調査結果を公表した。妊婦（３６）が複数の病院に受け入れを断られ、いったん拒否した墨東病院で死亡した問題を受け、同日開かれた民主党の厚労部門会議で同省が明らかにした。
　センターの運営に関する国の指針では「当直時でも複数の産科医の確保が望ましい」としており、会議では「3人で当直を回すのは困難」との指摘が出た。
　調査は4月1日時点でセンターに指定されていた73施設（現在は74施設）を対象に実施。
　常勤医3人は墨東病院のほか、群馬県立小児医療センター（群馬県渋川市）、大阪大病院（大阪府吹田市）、国立病院機構岡山医療センター（岡山市）、宮崎大病院（宮崎県清武町）の4施設。2人は富山県立中央病院（富山市）。
　国立病院機構岡山医療センターでは、3人の常勤医だけで当直をこなすのは困難なため、地元の開業医に協力を求め、計7人態勢で当直業務をしている。
　厚労省は各センターでどのように当直態勢を組んでいるのか、近く実態を調査する方針。
　総合周産期母子医療センターは胎児集中治療管理室などを備え、ハイリスクの妊婦を受け入れる。地域での産科医療の拠点的役割が求められ、24時間態勢で運営されている。
　墨東病院が妊婦の受け入れを拒否したのは土曜日で、当時、研修医が1人で当直勤務をしていた。 共同通信社