舛添厚生労働相は３０日午前の閣議後の記者会見で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しに関し、約１８００の市町村単位で運営している国民健康保険を４７都道府県単位に再編成し、すべての年齢の人が加入できる新保険制度を創設する私案を明らかにした。
厚労相は「国民健康保険が県民健康保険に代わるイメージ。財政基盤もしっかりする」と述べた。舛添氏は、有識者会議や与党の議論を踏まえて１年以内に具体案をまとめるとしている。
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「後期医療、1年めどに検討」麻生首相が所信表明
麻生太郎首相は9月29日の衆参両院の本会議で、就任後初の所信表明演説を行い、今年4月に導入された後期高齢者医療制度について、「説明不足もあり、国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省する」と、政府の責任を認めた。その一方で、「この制度をなくせば（問題が）解決するものではない」とも指摘。現行制度を軸に今後1年をめどに「必要な見直し」を検討し、高齢者への理解を求める方針を示した。
また、「社会保障の財源を安定させる道筋を明確化するため、検討を急ぐ」とも強調。その上で、救急医療のたらい回しや産科・小児科の医師不足、介護分野の人材不足などについて、「いつ自分を襲うやも知れぬ問題だ」と述べ、一日も早い不安解消を目指す考えを示した。
所信表明演説で麻生首相は、日本経済の立て直しを「緊急な上にも緊急な課題」に位置付け、「当面は景気回復、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長の3段階で対応する」との方針を説明した。
景気回復では、政府・与党の「緊急経済対策」を裏付けるための補正予算の成立が「焦眉の急」だとし、「のめない点があるなら論拠と共に代表質問でお示しいただきたい。独自の案を提示されるのも結構。ただし、財源を提示していただく」と民主党に呼び掛けた。
また、財政再建の一環として、国が目標に掲げる2011年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を達成する考えを強調。しかしその一方で、「目的と手段とを混同してはならない。財政再建は手段。目的は日本の繁栄だ。経済成長なくして財政再建はあり得ない」とも述べた。 キャリアブレイン
また大幅変更になりそうですね？
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