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厚生労働省が検討している新たな年金制度改革の原案が２６日、明らかになった。
基礎年金の最低保障機能を強化するため、〈１〉低所得者には申請がなくても保険料の軽減措置を適用〈２〉２５年間の基礎年金の受給資格期間の短縮〈３〉国民年金の適用年齢見直し――などが柱だ。厚労省が、２９日の社会保障審議会年金部会で提示する。
原案では、現役時代の低所得が理由で国民年金保険料が支払えず、基礎年金を満額受給できない低年金につながっているとの指摘を踏まえ、所得に応じて保険料を自動的に軽減する支援措置の導入を検討する。
現行制度でも、所得に応じて保険料を軽減する減免措置があるが、加入者が申し出る必要がある。新制度では、こうした「申請主義」を転換し、加入者の所得を把握することで、自動的に減額された保険料を支払えばよい仕組みを設ける。
また、最低保障年金の創設も選択肢に掲げた。ただ、加入期間に関係なく一定額を給付することの是非などを論点として挙げている。
基礎年金の受給資格期間の見直しでは、受給資格を得られる最低加入期間である２５年の納付期間に満たず、無年金となり、保険料の掛け捨てになっている例も少なくない。このため、最低加入期間を１０年程度に短縮し、無理なく年金制度に参加できるようにすることを検討する。
現在２０～６０歳となっている国民年金の適用年齢は、上限を６５歳に引き上げたうえで、２５歳までは一律納付猶予期間とする。２２歳くらいまでは大学在学中などで収入がない人が多いため、国民年金の納付率は２０歳代が最も低く、年齢層が上がるにつれて高くなる傾向があるためだ。２５歳までは任意で納付が可能とし、納付すれば、基礎年金額の増額にもつながるようにする。
一方、原案は少子化対策として、育児中の一定期間、保険料免除制度の検討も盛り込んだ。夫婦の経済的な負担を緩和するため、申請に基づいて保険料を免除し、保険料納付済み期間として取り扱う。
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高齢者医療制度の見直しについて議論―民主
民主党の厚生労働部門会議が9月26日に開かれ、高齢者医療制度の問題について、同党議員らが厚労省担当者に対し厳しい質問をぶつけた。
同党の山井和則衆院議員、長妻昭衆院議員らは、舛添厚労相が「高齢者医療制度の廃止を宣言」と一部で報道されたことを取り上げ、「抜本改革すると思わせておいて、急にトーンダウンしている。選挙戦を有利に運ぶためのアドバルーンだ」「年齢のみで線引きしないといっていたのに、（方向）転換になったのか」などと厳しく追及した。
これに対し、厚労省の担当者は「大臣の発言は一貫している。新聞記事は発言を部分的に切り取って掲載しているだけ。（『廃止』と書かれているものもあるが）それは大臣の意思ではない」と繰り返し説明し、各新聞社の報道姿勢に対しても疑問を呈した。
また、厚労省が25日に「高齢者医療制度に関する検討会」の初会合を開いたことを受け、同党議員らは「委員のメンバーに、後期高齢者医療制度の当事者（75歳以上で仕事をしていない人）が一人もいない」「なぜ二回目以降の日程が決まっていないのか」などと批判。また、現行制度についても「働いている75歳以上の人だけ後期高齢者医療制度から除外することで、（後期高齢者の経済的な）格差がますます広がるし、（制度の）財源も厳しくなる」と指摘した。
これに対し担当者は、「まだ見直し議論は始まったばかり。今後、市町村や保険者などいろいろな人の意見を吸い上げながら検討していく」と述べた。同党議員らの「いつまでに結論を出すのか」という質問に対しては、「大臣は一年程度かけてまとめると言っているが、検討会でいつまでに結論を出すかは決まっていない。一年かかるか、もっと早く終わるかは現時点では分からない」と答えた。キャリアブレイン
どうなるんだろう？
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