政府は16日、2008年度補正予算案の概要を閣僚懇談会で了承した。歳出規模は全体で約１兆8100億円。今月開会予定の臨時国会提出に向け作業を進める。閣議決定は新内閣の発足後となる。厚生労働省関係について舛添要一厚労相は同日の記者会見で、「安心実現のための緊急総合対策として、後期高齢者医療制度における低所得者への保険料軽減などの措置に約2500億円、新型インフルエンザ対策に約490億円など、補正予算で対応を考えている」と述べた。
さらに医師派遣、緊急医療対策、物価上昇により影響を被っている企業への雇用支援、年長フリーター対策、雇用確保対策、新待機児童ゼロ作戦の対策などの施策についても補正予算に盛り込むことを考えていることを明らかにした。
（医療タイムス）
補正予算とおしてから解散して欲しいです。
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自民党総裁選で選出が確実な麻生太郎幹事長は２１日、総裁選後に公明党と交わす連立政権合意に、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しを盛り込む意向を固めた。
公明党も基本的に受け入れる方向だ。
これに関連し、麻生氏は２１日、ＮＨＫや民放のテレビ番組で、同制度について「抜本的に見直すことが必要だ。国民に納得してもらえないという話だったら、さっさと（見直す）」と語った。見直しの柱として、〈１〉加入者を年齢で区分しない〈２〉年金からの保険料の天引きを強制しない〈３〉世代間の対立を助長しない――の３点を挙げた。麻生氏は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）にも、同制度の見直しを盛り込む意向だ。
同制度を巡っては、４月の導入直後から、「７５歳以上の高齢者を切り捨てるつもりか」などの批判が出ていた。
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自民党総裁選は２２日、投開票される。それに先立ち、２１日には３１道府県連の地方票計９３票が開票された。毎日新聞の集計によると、未判明の秋田県連の３票を除く９０票のうち、麻生太郎幹事長（６８）が８４票を獲得。２０日に開票済みの石川県連分も含めると８７票に達し、４票で２位の石破茂前防衛相（５１）を圧倒している。石原伸晃元政調会長（５１）と与謝野馨経済財政担当相（７０）は各１票、小池百合子元防衛相（５６）はゼロ票だった。
麻生氏は、和歌山、山口など総取りの８県連のうち７県連を制覇。ドントの地域でも、青森、大阪、長崎など大半の府県連で３票すべてを集めた。最終的に地方票は１４１票のうち１００票を大幅に超える勢いだ。石破氏は総取りの地元・鳥取で３票を得たほか、ドントの島根で１票を獲得。石原氏は奈良、与謝野氏は徳島でそれぞれ１票を得た。
総裁選は２２日午後２時から党本部で行われ、国会議員が投票した後、都道府県連代表が続く。麻生氏は国会議員票も優勢とみられ、１回目で過半数を得て、午後３時ごろには当選が決まる見通しだ。
一方、麻生氏は首相選出後の組閣で、舛添要一厚生労働相を再任する方向で調整に入った。また保利耕輔政調会長、笹川尭総務会長の再任が有力となっている。
【吉田啓志】
総選挙まででしょう？
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