「子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議」が初会合
厚生労働省は9月19日、「子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議」の初会合を開いた。厚労省が今年度開始した「子どもの心の診療拠点病院」の整備について、助言や評価を行うことが目的。会議の委員は、医師団体の代表者や精神医学、児童問題の専門家、福祉・教育関係者など9人で、座長には日本こども家庭総合研究所の柳澤正義所長が選出された。
厚労省によると、「子どもの心の診療拠点病院」の整備事業は、さまざまな子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、各都道府県に子どもの心の診療を専門的に行う拠点病院を整備し、それを中核として、医療機関や福祉施設と連携した支援体制を構築するもの。都道府県の拠点病院は、地域の医療・福祉機関に診療支援や情報提供、技術支援、専門家の派遣を行う一方で、医療・福祉機関から患者の紹介や相談を受ける。さらに、中央拠点病院を整備し、人材育成や都道府県拠点病院に対する技術的支援を行う。東京都世田谷区の国立成育医療センターが中央拠点病院の役割を担う。
会議ではまず、厚労省の担当者が、子どもの心の診療拠点病院の整備を始めた経緯を説明。また、都道府県拠点病院の整備について、今年度から3年計画でスタートした9都府県（東京、神奈川、石川、静岡、三重、大阪、岡山、鳥取、長崎）の拠点病院のモデル事業の内容を紹介した。
中央拠点病院が実施する事業については、国立成育医療センターこころの診療部部長の奥山眞紀子委員が説明。会議の実施やホームページの立ち上げによる都道府県拠点病院とのネットワーク構築や、同センターによる研修の実施、専門家の派遣などを挙げた。
委員からは、数少ない児童精神科の専門医に患者が殺到しており、数か月の予約待ちとなっている現状を指摘する声が上がり、「本当に緊急の患者をすぐに診ることができるよう、うまく患者を振り分けるシステムが必要」との意見が出された。
また、事業の評価基準について、「各都府県の事業内容には似たものもあれば違うものもある。どのような点を評価するのか」「あらかじめ評価の指標を示すべきでは」との意見が出たが、明確な基準は示されず、今後の課題とされた。
有識者会議の委員は次の通り。
青山直己・真岡市立東沼小学校（栃木県）教頭▽今村定臣・日本医師会常任理事▽奥山眞紀子・国立成育医療センターこころの診療部部長▽神尾陽子・国立精神・神経センター児童・思春期精神保健部部長▽齋藤卓弥・日本医科大学精神医学教室准教授▽澁谷いづみ・愛知県半田保健所所長（全国保健所長会・会長）▽丸山浩一・東京都児童相談センター所長（全国児童相談所長会会長）▽南砂・読売新聞編集局解説部次長▽柳澤正義・日本こども家庭総合研究所所長キャリアブレイン
どうなるんですかね？
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