舛添要一厚生労働相は２０日午前の民放テレビ番組で、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、「どんなに論理的で細密に作られていても、国民が支持しないような制度は大胆に見直すべきだ」と述べ、現行制度を廃止し、新制度創設を検討するとの私案を明らかにした。舛添氏は次期首相が確実視される自民党の麻生太郎幹事長の了解は得られていると説明したが、野党からは「実現性のない選挙対策だ」との批判が出ているほか、同制度を推進してきた与党にとっても“寝耳に水”の話で、今後の混乱が予想される。 |
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「子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議」が初会合
厚生労働省は9月19日、「子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議」の初会合を開いた。厚労省が今年度開始した「子どもの心の診療拠点病院」の整備について、助言や評価を行うことが目的。会議の委員は、医師団体の代表者や精神医学、児童問題の専門家、福祉・教育関係者など9人で、座長には日本こども家庭総合研究所の柳澤正義所長が選出された。
厚労省によると、「子どもの心の診療拠点病院」の整備事業は、さまざまな子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、各都道府県に子どもの心の診療を専門的に行う拠点病院を整備し、それを中核として、医療機関や福祉施設と連携した支援体制を構築するもの。都道府県の拠点病院は、地域の医療・福祉機関に診療支援や情報提供、技術支援、専門家の派遣を行う一方で、医療・福祉機関から患者の紹介や相談を受ける。さらに、中央拠点病院を整備し、人材育成や都道府県拠点病院に対する技術的支援を行う。東京都世田谷区の国立成育医療センターが中央拠点病院の役割を担う。
会議ではまず、厚労省の担当者が、子どもの心の診療拠点病院の整備を始めた経緯を説明。また、都道府県拠点病院の整備について、今年度から3年計画でスタートした9都府県（東京、神奈川、石川、静岡、三重、大阪、岡山、鳥取、長崎）の拠点病院のモデル事業の内容を紹介した。
中央拠点病院が実施する事業については、国立成育医療センターこころの診療部部長の奥山眞紀子委員が説明。会議の実施やホームページの立ち上げによる都道府県拠点病院とのネットワーク構築や、同センターによる研修の実施、専門家の派遣などを挙げた。
委員からは、数少ない児童精神科の専門医に患者が殺到しており、数か月の予約待ちとなっている現状を指摘する声が上がり、「本当に緊急の患者をすぐに診ることができるよう、うまく患者を振り分けるシステムが必要」との意見が出された。
また、事業の評価基準について、「各都府県の事業内容には似たものもあれば違うものもある。どのような点を評価するのか」「あらかじめ評価の指標を示すべきでは」との意見が出たが、明確な基準は示されず、今後の課題とされた。
有識者会議の委員は次の通り。
青山直己・真岡市立東沼小学校（栃木県）教頭▽今村定臣・日本医師会常任理事▽奥山眞紀子・国立成育医療センターこころの診療部部長▽神尾陽子・国立精神・神経センター児童・思春期精神保健部部長▽齋藤卓弥・日本医科大学精神医学教室准教授▽澁谷いづみ・愛知県半田保健所所長（全国保健所長会・会長）▽丸山浩一・東京都児童相談センター所長（全国児童相談所長会会長）▽南砂・読売新聞編集局解説部次長▽柳澤正義・日本こども家庭総合研究所所長キャリアブレイン
どうなるんですかね？
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