病院の減少止まらず、診療所は増加
病院の減少が止まらない。今年6月末現在の病院数は、前月から6施設減少して8807施設となり、前年同月に比べて71施設の減少となった。病院は今年1月末現在で8842施設あったが、5か月間で35施設の減少となった。1－6月に37施設が減少した昨年とほぼ同じペースで減少を続けている。診療所の数は、前月から52施設増の9万9581施設で、5か月連続の増加となった。
全国の医療機関の開設や廃止などを毎月調査する厚生労働省の「医療施設動態調査」（今年6月末概数）によると、全国の病院数は前月に比べて6施設減少し、病床数も992床の減となった。病院数の内訳を見ると、減少した6施設はいずれも「一般病院」で、「精神科病院」は前月から増減なく1079施設、「結核療養所」も同様に1施設のままだった。
一方、診療所については、ベッドのある「有床診療所」が前月より33施設減少して1万1892施設、「無床診療所」は前月より85施設増の8万7689施設となった。歯科診療所は27施設増加し、2床減少した。
全国の診療所の数を都道府県別に見ると、東京（1万2667施設）が最も多く、次いで大阪（8262施設）、愛知（4987施設）、兵庫（4918施設）、福岡（4459施設）の順。
病院は、東京（645施設）が最も多く、次いで北海道（597施設）、大阪（541施設）、福岡（468施設）、埼玉（357施設）などとなっている。
キャリアブレイン
診療所は増えてますね。開業ラッシュですよ。
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都道府県の枠超えた血液需給体制を―日赤
厚生労働省は9月18日、「平成20年度血液事業担当者会議」を開いた。会議には、厚労省や日本赤十字社の担当者のほか、都道府県、一部市区町村の担当者が出席した。
会議では冒頭、厚労省の新村和哉・血液対策課長が「昨年は449万人の献血者が得られ、当面は輸血用血液の安定供給が可能だが、若年層の献血離れが進んでいる」と述べ、将来の血液安定供給へ向けた対応の必要性を指摘した。
日赤の西本至・血液事業本部長は、少子・高齢化や若者の県外流出など社会構造の変化に伴い、都道府県単位での献血者確保が困難になることが懸念されると指摘。また、人口の少ない自治体では血液が不足しがちである一方、人口の多い自治体では血液余りが生じているとして、「需要実績に応じた血液供給計画を、都道府県の枠を超えて、広域的に行っていく必要がある」と語った。
さらに西本氏は、輸血用血液の安全性を高める上で、「血液の検査や製剤などの工場部門の近代化が求められる」と述べ、効率的な事業運営のため、全国に散らばっている検査や製造施設をさらに集約化する考えを示した。
日赤によると、全国28か所で実施していた検査業務のうち、13か所を昨年度集約。今年度も集約を進め、全国10か所になったという。製造業務では、全国51か所で実施していたのを昨年度7か所集約。現在は36の血液センターで行っているが、来年度中には18か所に集約する予定。今後さらに道州制論議などの動向を見据えつつ検討を進めるとしており、現在は2013年度中に全国11か所に集約する案を示している。キャリアブレイン
バリアフリーがいいですよね。
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