４健保組合が解散の意向 厚労省「小規模で財政難」
厚生労働省は12日、社会保障審議会の医療保険部会で、全国で4つの健康保険組合から「本年度中に解散したい」と相談があったことを明らかにした。健保組合の名称などは公表していない。
今年4月以降、新たな医療制度の導入に伴い65歳以上の高齢者向け負担金の増加などにより、トラック輸送大手の西濃運輸健保組合など13組合が既に解散。厚労省は、解散の意向を示した4組合について「以前から財政難だったり、小規模な組合」として、新制度が要因ではないと説明している。
また厚労省は、健保組合（約1500組合）全体の高齢者向け拠出額について、本年度は前年度比4100億円増の2兆7400億円と公表。増加分の内訳は、新制度導入に伴う負担金増加が1800億円、自然増が2100億円、旧老人保健制度の不足分精算で200億円。
一方、政府管掌健康保険は負担金が1700億円減り、高齢者向け拠出額は2兆9000億円と300億円の増加にとどまった。 共同通信社
じわじわ増加してくるね。
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