医師側、負担増に警戒…３割が未加入
出産時の医療事故を巡り、来年１月に始まる「産科医療補償制度」（無過失補償制度）に加入申請した医療機関や助産所が、先月の締め切り時で７割に達していないことがわかった。
脳性まひとなった障害児に対し、医師の過失が証明できなくても補償金を払う仕組みだが、このままでは施設によって補償の有無という差が出てしまう。背景には、出産費の未払い問題などを抱える施設側の負担増への警戒感がある。制度を運営する「日本医療機能評価機構」は締め切りを延長し、全施設加入を呼びかけている。
この制度は、訴訟が長期化しがちな出産時の事故を早期解決し、被害者を救済するのが目的。訴訟リスクによる産科医離れに歯止めをかける狙いもある。お産を扱う施設が加入し、１件につき３万円の保険料を同機構を通じて民間保険会社に支払い、被害者は総額３０００万円を受け取れる。
同機構は、全施設加入を念頭に７月から受け付けを始めた。締め切りは８月２５日だったが、同月末時点でまとめたところ、申請があったのは、お産を扱う３３５０施設のうち２２７７施設で、６８％にとどまった。
都道府県別に見ると、加入率は低い順に、長崎の６・３％、山梨３０・０％、鹿児島４６・７％、福岡５２・７％、沖縄５６・５％など。
加入に二の足を踏む一因は、保険料による負担増への不安だ。保険料は、医療機関が出産料金に上乗せすることを想定しており、健康保険から妊産婦に支給される出産育児一時金を保険料分だけ増額する予定だ。
しかし、最近は一時金を受け取りながら、生活費に充て、出産費用を踏み倒すケースが増えており、「医療機関の負担が増えるのではないか」（長崎県の産婦人科医）との懸念が強い。鹿児島県の開業医も「この半年で飛び込み出産が２件あったが、いまだに一銭も支払われていない。保険料を国が直接払うような仕組みにできないか」と話す。
千葉県の産婦人科医は「趣旨はよいが、仕組みが複雑で煩わしく、忙しい先生たちは戸惑っている」。こうした声に対し、同機構は「医療機関や妊産婦の負担にならないよう配慮しながら、少しでも早く制度を導入することが重要」とした上で、「引き続きＰＲしたい」とし、締め切りを９月末まで延長することにした。
（読売新聞）
保険が高騰してくるんでしょう？
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