中央社会保険医療協議会（会長・遠藤久夫学習院大学経済学部教授）は27日、厚生労働省が提示した75歳以上の脳卒中患者や認知症患者が一般病棟に90日を超えて入院すると診療報酬を減額する仕組みの導入を、運用面で見直すことを了承した。この問題では、今月６日、与党のプロジェクトチームが「収入減になる医療機関が患者に退院や転院を迫ることになりかねない」として、事実上の凍結を決定していた。
今年度の診療報酬改定で、厚労省は、一般病棟を「救急患者や重症患者のための急性期入院医療を提供する病棟」と明確化し、91日目以降の入院料を減額する制度を半年間の準備期間を設け今年10月から実施する計画でいた。背景には、長期入院の高齢者を回復期リハや療養病床、介護施設などへの転院・退院を促進したい考えがある。
（医療タイムス）
見直ししっかりして欲しい。
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