医療審査の独り言

　麻生太郎首相は9月29日の衆参両院の本会議で、就任後初の所信表明演説を行い、今年4月に導入された後期高齢者医療制度について、「説明不足もあり、国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省する」と、政府の責任を認めた。その一方で、「この制度をなくせば（問題が）解決するものではない」とも指摘。現行制度を軸に今後1年をめどに「必要な見直し」を検討し、高齢者への理解を求める方針を示した。
　また、「社会保障の財源を安定させる道筋を明確化するため、検討を急ぐ」とも強調。その上で、救急医療のたらい回しや産科・小児科の医師不足、介護分野の人材不足などについて、「いつ自分を襲うやも知れぬ問題だ」と述べ、一日も早い不安解消を目指す考えを示した。

　所信表明演説で麻生首相は、日本経済の立て直しを「緊急な上にも緊急な課題」に位置付け、「当面は景気回復、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長の3段階で対応する」との方針を説明した。
　景気回復では、政府・与党の「緊急経済対策」を裏付けるための補正予算の成立が「焦眉の急」だとし、「のめない点があるなら論拠と共に代表質問でお示しいただきたい。独自の案を提示されるのも結構。ただし、財源を提示していただく」と民主党に呼び掛けた。

　また、財政再建の一環として、国が目標に掲げる2011年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を達成する考えを強調。しかしその一方で、「目的と手段とを混同してはならない。財政再建は手段。目的は日本の繁栄だ。経済成長なくして財政再建はあり得ない」とも述べた。 キャリアブレイン

　「先日、『与党も廃止の方向へ』との報道があったが、そういう方向ではない」―。後期高齢者医療制度の見直しについて、自民党の西島英利参院議員は、75歳以上で健康保険組合などに加入している人が引き続き健康保険を利用できる形での見直しにとどまる可能性があることを強調した。
　9月26日に東京都内で開催された日本精神科病院協会（鮫島健会長）の定期代議員会に来賓として出席した西島議員は、「75歳以上でも、まだ現役で健康保険組合などの保険に入っている人がいる。この人たちは、そのまま健康保険でやっていただくという形での見直しが行われるだろう。大幅な見直しではない」と述べ、後期高齢者医療制度への理解を求めた。

　西島議員はまた、高齢者に掛かる医療費の問題に触れ、「2006年の老人医療費が11兆円、これが25年には30兆円になる。財源をどうするのかということは非常に大きな問題。医療費はどんどん伸びていく。年金も介護費も伸びていく。結果的には、消費税しかない」と述べた。

　その上で、「今後、消費税の議論をしっかりやっていかなければならない時期が目の前に来ている。しかし、民主党がこの議論に乗ってくれない。総選挙が行われるとすると、これが一つの大きな争点になるかもしれない」とした。

　75歳という年齢で区分することなどが批判を浴びている後期高齢者医療制度をめぐっては、麻生新内閣が発足する前の20日、舛添要一厚生労働相が民放テレビ番組で、同制度を廃止して新制度を創設する意向を明らかにして各方面に波紋を広げている。キャリアブレイン

　厚生労働省が2011年度の導入に向け、全国の医療機関や薬局を対象に実施している「社会保障カード（仮称）の導入効果に関する調査」について、全国保険医団体連合会（保団連）は、「医療費抑制をもくろむ『社会保障カード』導入を前提とした調査は直ちに中止すべき」との談話を発表した。
　社会保障カードは、国民一人に1枚発行し、医療、介護、年金の個人情報を記録する狙いがある。厚労省の「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」で議論が進められているが、保団連では、「検討課題に盛り込まれた『医療機関、保険者などの環境整備をどう進めるか』『現行の保険証などからの切り替えに伴うリスクの分析』など、具体的な中身が、医療関係者や国民にほとんど伝えられていない」と指摘している。

　こうした中、厚労省は現在、「社会保障カードの導入効果の試算の基礎資料にする」として、全国の1万4200の医療機関と薬局を対象に、10月8日を回答期限にした調査を実施している。
　これに対し、保団連では、「検討会の議論の到達点から見れば、あまりにも拙速と言わざるを得ない。調査内容についても、十分に検討した形跡がうかがえず、導入に伴う基礎資料になり得るか、甚だ疑問」と批判。「社会保障カードの導入は、01年6月に閣議決定された医療費抑制などを目的とする『社会保障個人会計』の構築を目指したもの」として、調査の中止を求めるとともに、医療機関に調査への協力をしないよう呼び掛けている。

　社会保障カードの調査については、日本医師会も協力しない方針を表明している。キャリアブレイン

　民主党の厚生労働部門会議が9月26日に開かれ、高齢者医療制度の問題について、同党議員らが厚労省担当者に対し厳しい質問をぶつけた。
　同党の山井和則衆院議員、長妻昭衆院議員らは、舛添厚労相が「高齢者医療制度の廃止を宣言」と一部で報道されたことを取り上げ、「抜本改革すると思わせておいて、急にトーンダウンしている。選挙戦を有利に運ぶためのアドバルーンだ」「年齢のみで線引きしないといっていたのに、（方向）転換になったのか」などと厳しく追及した。
　これに対し、厚労省の担当者は「大臣の発言は一貫している。新聞記事は発言を部分的に切り取って掲載しているだけ。（『廃止』と書かれているものもあるが）それは大臣の意思ではない」と繰り返し説明し、各新聞社の報道姿勢に対しても疑問を呈した。

　また、厚労省が25日に「高齢者医療制度に関する検討会」の初会合を開いたことを受け、同党議員らは「委員のメンバーに、後期高齢者医療制度の当事者（75歳以上で仕事をしていない人）が一人もいない」「なぜ二回目以降の日程が決まっていないのか」などと批判。また、現行制度についても「働いている75歳以上の人だけ後期高齢者医療制度から除外することで、（後期高齢者の経済的な）格差がますます広がるし、（制度の）財源も厳しくなる」と指摘した。
　これに対し担当者は、「まだ見直し議論は始まったばかり。今後、市町村や保険者などいろいろな人の意見を吸い上げながら検討していく」と述べた。同党議員らの「いつまでに結論を出すのか」という質問に対しては、「大臣は一年程度かけてまとめると言っているが、検討会でいつまでに結論を出すかは決まっていない。一年かかるか、もっと早く終わるかは現時点では分からない」と答えた。キャリアブレイン