日本の医療体制の見直し策を検討していた厚生労働省の検討会は27日、医師の確保や救急医療体制の整備などを柱とする中間報告を公表した。産科・救急医らの手当を直接、財政支援する短期的な対策に加え、中長期的には医学部の定員を増やしていく方針を打ち出した。地域医療崩壊の危機を招いた医師数削減の方針から大きく転換する。
医師不足対策は政府が7月にまとめた社会保障に関する「5つの安心プラン」の目玉だ。地方病院や救命救急、産科などで医師が不足しているとの前提にたち、「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」（座長・高久史麿自治医科大学学長）が舛添要一厚労相の参加のもと7回16時間にわたって議論を重ねてきた。
今回の中間報告で即効性のある対策として打ち出されたのが、過酷な勤務を強いられている小児救急や時間外分娩（ぶんべん）など病院に勤める医師への手当の支給。診療報酬の引き上げでは医療機関の収入は増えるが、勤務医の収入増には必ずしもつながらない。このため、医師本人に直接手当を支給するよう提言した。
直接交付されないと意味ないね。
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医師不足問題の具体策を協議する厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化検討会は２７日、医学部の定員について現状の５０％増を目指すべきだとした中間とりまとめ案を大筋で了承した。
約７８００人の医学部定員を将来的に１万２０００人程度まで増やす計算。ただ、目標の達成時期は明示しなかった。厚労省は今後、必要な医師数を改めて推計し、定員数を調整する。
厚労省は今年６月、ほぼ四半世紀にわたって抑制傾向が続いた医学部定員について増員へ方針転換し、来年度は過去最大規模の約８３００人に増員する方針を打ち出したが、どこまで増やすか目標は未定だった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２００７年の調査によると、加盟各国の人口１０００人当たりの平均医師数は３・０人。日本は２・０人で、検討会ではこれを参考に、現状の１・５倍を増員の数値目標とした。
地域などによって医師が偏在している現状を是正する対策としては、外科などで個々の医師が技術料を受け取れる仕組みを作ることや、勤務状況の厳しい産科や救急、へき地医療に従事する医師に手当を支給することが盛り込まれた。
また病院や診療所の連携を深めるため、地域の医療機関間で電子カルテを共有することや、医療の透明化推進策として、患者の診療明細書を無料化することの必要性も提言された。
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