医師確保などに1013億円、厚労省概算要求原案
厚生労働省は8月26日、与党の厚生労働部会に来年度の予算概算要求の原案を示し、了承された。29日に財務省に提出する。一般会計の総額は22兆9515億円で、前年度当初予算の22兆1223億円から8292億円の増額。このうち、年金・医療などの経費に21兆4085億円を充てている。医師確保など「安心と希望の医療の確保」に1013億円、福祉・介護人材の確保策に173億円を計上した。
原案に盛り込まれた主要事項は、「健康な生活と安心で質の高い医療確保のための施策」など9項目。
医師確保など「安心と希望の医療の確保」の費用を前年度の661億円から350億円増額した。具体的には、「医師等人材確保対策の推進」に598億円、救急医療の改善など「地域で支える医療の推進」に597億円、「医師等と患者・家族の協働の推進」に5億9000万円、「住み慣れた地域や家庭で療養が受けられる体制の充実」に6億4000万円をそれぞれ計上。安心で質の高い医療提供体制の構築を目指す。
医師確保対策として具体的には、夜間や休日の救急に従事する勤務医の手当に対する財政支援に41億円、地域の産科医に対する手当への支援に37億円、へき地に派遣される医師の移動手当などへの支援に19億円を要求している。
救急医と産科医には、取り扱う診療ごとに手当を補助する。へき地医療に従事する医師には、移動に伴う費用を補助することで、子どもが十分な教育を受けられるよう支援する。
また、医師と患者・家族の協働の推進では、患者からの相談に応じる相談員を育成するなど、医師と患者・家族との相互理解の促進を目指す。
このほか、新型インフルエンザなど感染症対策の推進に705億円を計上。がんなど生活習慣病や難病対策の推進に2554億円を盛り込んだ。
一方、福祉・介護人材の確保策では、173億円のうち110億円を介護人材の確保・定着策に充てている。介護労働者の雇用管理改善の担当者や、介護業務未経験者を雇用する事業主などを支援する。要求額は100億円。また、「福祉人材確保重点プロジェクト」（仮称）の推進費に9億6000万円を要求している。プロジェクトは、潜在有資格者の掘り起こしや職業紹介などを行う「福祉人材ハローワーク」（同）の創設が柱だ。
１０１３億でどのくらいうまくいくか？
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