銅が院内感染防止に有効 独クリニックなど研究結果
【ハンブルク(ドイツ)22日PRN=共同JBN】試練に耐えて試し抜かれたものは時に革新的になりうる?古代ギリシャ時代から既に、銅は非常に抗菌作用があると考えられてきた。この能力が現在、危険な院内細菌との戦いに重要な役割を果たしている。
ドイツ・ハンブルクのバンツベックにあるアスクレピオス・クリニックの全病棟は、世界的に知られるフィールドテストの中で、銅製のドアハンドル、ドアプレート、電源スイッチを装備した。細菌は手から手への接触感染ばかりかドアハンドルやスイッチなどの接触を通じて感染する例が多い。ドイツのハレ・ビッテンブルクにあるマルティン・ルッター大学の科学者たちは現在、初の研究段階でのサンプルを評価中である。結果として、アスクレピオス・クリニック・バンツベックは欧州におけるこの臨床研究のパイオニアになる。
主要な対象は、世界的にクリニックや看護施設で一層多くの患者が病気に罹る危険な耐性菌(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌=MRSA)である。そのまん延を防止するには、伝統的な衛生手段では不十分なことが多い。同クリニックとマルティン・ルッター大学ハレ・ビッテンブルクで関係した科学者によると、最初の研究結果は銅の表面で細菌が生き残るチャンスは顕著に低くなることが示され、これによって今年下半期にフィールドテストが継続される理由になっている。完全な評価は2009年初めになる見込みである。
▽世界的な時間との競争
アスクレピオス・クリニック・バンツベック第1医療部長のヨルク・ブラウン医博(教授)は、「高耐性病因に対する戦いは、新しい抗生物質や大がかりな消毒手段の利用などこれまでの手段では勝てない。われわれは患者の潜在的な危険性を減らすため、新しい方法を開始しなくてはならない」とフィールドテストの動機を説明した。マルティン・ルッター大学ハレ・ビッテンブルクの生物学研究所長であるディートリッヒ・H・ニース博士(教授)も「いくつかの個別の作業グループが実施した科学的テストは、銅の表面が効果的にバクテリアやその他病原菌を殺すことを疑いもなく証明した」と確認した。
アスクレピオス・クリニック・バンツベックはそのフィールドテスト(8週間で2度、それぞれ1週間のサンプル採取)で、世界的な研究プログラムにかかわっている。いくつかの臨床条件による比較研究が計画中であり、あるいは英国、南アフリカ、米国、日本で同時進行中である。バンツベックでは、ドアハンドル、ドアプレート、電源スイッチから採取されたサンプルが、ステンレススチール製の普通の表面と銅合金の表面の両方でこの数週間中に収集された。経験が示すところでは、ドアハンドルとか電源スイッチが最もひんぱんに感染する表面である。
▽欧州だけで毎年5万人が感染被害
深刻な推計によると、50万件余りのそのような院内感染が毎年、ドイツの病院、すなわちクリニック内で発生している。欧州疾病予防管理センター(ECDC)によると、欧州全体で300万件の院内感染事例があり、その内5万件は致命的である。MRSAのような耐性菌はこのような事例では特に高い危険性がある。
一部生命を脅かす患者のリスクに加えて大きな経済的損失があり、ドイツだけでその額は数十億ユーロに達する。米国では疾病管理センター(CDC)による推計があり、それによると院内感染は45億ドルのコスト負担となる。英国の国民医療制度(NHS)は、毎年10億英ポンドという余分のコストがかかると推計している。いくつかの推計によると、MRSAに感染した患者は平均して病床に4日間長くとどまることになり、4000ユーロ、個別のケースでは2万ユーロの余分のコストがかかるという。MRSA感染後に衰弱する患者の合併症で最も多いのは手術創感染、肺炎、敗血(症)、尿道感染などである。
▽調査研究は世界的に全力で進む
ドイツ・ハンブルクのアスクレピオス・クリニックでのテストは初めは実験室で開始され、その結果危険性の高いMRSAを含む99・9%のバクテリアが銅表面で数分から数時間内に壊滅した。これとは対照的に、同じ病原菌はステンレススチール表面では3日生き残った。この結果、米環境保護庁(EPA)は最近になって今年3月、銅の抗菌効果を確認している。現行の調査研究は非常に長期間尊座していた科学的ギャップを完結しようとしている。ドイツ銅研究所(DKI)ビジネスマネジャーであるアントン・クラッサート博士は「人類は数千年にわたり銅の衛生的効果について前向きの経験を積んできた」と語る。抗菌適性に関する欧州銅能力センター所長によると、「DKIはヘルスケアシステムにおける現在の諸問題を抱えながらも、これら銅の特性を近代的病院に適用する最初の一歩を踏み出した」という。
銅なんですね、いろいろありそう?
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医師確保などに1013億円、厚労省概算要求原案
厚生労働省は8月26日、与党の厚生労働部会に来年度の予算概算要求の原案を示し、了承された。29日に財務省に提出する。一般会計の総額は22兆9515億円で、前年度当初予算の22兆1223億円から8292億円の増額。このうち、年金・医療などの経費に21兆4085億円を充てている。医師確保など「安心と希望の医療の確保」に1013億円、福祉・介護人材の確保策に173億円を計上した。 原案に盛り込まれた主要事項は、「健康な生活と安心で質の高い医療確保のための施策」など9項目。
医師確保など「安心と希望の医療の確保」の費用を前年度の661億円から350億円増額した。具体的には、「医師等人材確保対策の推進」に598億円、救急医療の改善など「地域で支える医療の推進」に597億円、「医師等と患者・家族の協働の推進」に5億9000万円、「住み慣れた地域や家庭で療養が受けられる体制の充実」に6億4000万円をそれぞれ計上。安心で質の高い医療提供体制の構築を目指す。
医師確保対策として具体的には、夜間や休日の救急に従事する勤務医の手当に対する財政支援に41億円、地域の産科医に対する手当への支援に37億円、へき地に派遣される医師の移動手当などへの支援に19億円を要求している。
救急医と産科医には、取り扱う診療ごとに手当を補助する。へき地医療に従事する医師には、移動に伴う費用を補助することで、子どもが十分な教育を受けられるよう支援する。
また、医師と患者・家族の協働の推進では、患者からの相談に応じる相談員を育成するなど、医師と患者・家族との相互理解の促進を目指す。
このほか、新型インフルエンザなど感染症対策の推進に705億円を計上。がんなど生活習慣病や難病対策の推進に2554億円を盛り込んだ。
一方、福祉・介護人材の確保策では、173億円のうち110億円を介護人材の確保・定着策に充てている。介護労働者の雇用管理改善の担当者や、介護業務未経験者を雇用する事業主などを支援する。要求額は100億円。また、「福祉人材確保重点プロジェクト」(仮称)の推進費に9億6000万円を要求している。プロジェクトは、潜在有資格者の掘り起こしや職業紹介などを行う「福祉人材ハローワーク」(同)の創設が柱だ。
1013億でどのくらいうまくいくか?
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75歳で区切る理由分からず 諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏 インタビュー企画「どうする高齢者医療」
後期高齢者医療制度が始まって約5カ月。この間、終末期医療に対する医師への報酬は凍結されたほか、75歳以上のかかりつけ担当医(主治医)はなり手が少ないといわれている。高齢者医療はどう在るべきか、現場の医師たちに聞いた。
―制度をどう思うか。
「75歳で区切る理由が全く分からない。所得の低い方の保険料負担が増えるという間違いを犯した。2年間も準備期間があったのに、混乱を招いたのは政府や官僚、政治の責任だ。制度自体には反対だが、この中でよい点は何なのかを見ていく視点も必要だ」
「医療費は先進国の平均並みに上げなければならないが、上昇し続けるのも問題。切り札になる可能性があるのが、かかりつけ医制度の中の包括払い。この制度が日本の中で合うのかどうか挑戦させてほしいと大臣は国民に言うべきだ」
―かかりつけ医制度については。
「患者が望まないと成立しない制度で、医師が決められないことに安全弁がある。診療所で患者に適用され始めたが、1年の診療計画を立て、例えば春と秋に血液検査を行い、夏に心電図、冬にレントゲンを撮る。その間、異常があれば必要に応じて治療する」
「生活面を中心に指導していくので、お互い協力して改善しましょうと、紙に書いて成立する。どこも悪いことはない」
―反対意見がある。
「日本医師会などが診療報酬の出来高払いと、自由に医療機関にかかれるフリーアクセスを崩壊させるとして包括払いに反対するのは分かる」
「しかし、患者の立場などから、けしからんという理由はない。必要な検査をやらなくなることはない。そんな所に患者は行かなくなるし、そんなに医者は悪くない。患者負担が減り、むしろ検査がやりやすくなるということになる」
―終末期支援料は。
「終末期医療の大切な点は本人の意思確認。生き方や最期の在り方を自分で選べる。徹底的に生きたいんだという人はそういう戦い方をすればいいし、そうしたくないという人も結構多い」
「とてもいい仕組みのはずなのに、死を目前にした人に人工呼吸器や点滴をするかどうか丸をつけてサインさせるというのは人間の心が分かっていない。感性が全くない官僚がつくった机上の議論で、だからお年寄りが怒った」
―どうすれば。
「田舎では、お年寄りから『先生、(延命措置など)余計なことをしないでくれよな』と言われ、医師は『じゃあ、そうカルテに書いとくね』と言うケースもある。人工呼吸器が必要になった時、医師は『本人は望んでいない』と書く。一方、お年寄りは安心して『じゃあ、サインしておいてよ』ということになる」
―大事なことは。
「信頼できるかかりつけ医を選んで、何年かのスパンの中で万が一の時、死が近づいた時、どうするかを決めておけばよい」
「ある程度元気な時に話すことが大事で、穏やかな状況の時に話し合い、その結果、診療報酬を認めるという形なら良かった。本人の意思確認を制度で認めようとしたことは決して悪いことではない」
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かまた・みのる 48年生まれ。東京医科歯科大卒。長野県の諏訪中央病院で「住民とともにつくる医療」を実践。著書に「がんばらない」など。
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▽高齢者のかかりつけ担当医
高齢者のかかりつけ担当医 かかりつけ担当医(主治医)が高血圧や糖尿病、認知症など慢性疾患を抱えがちな75歳以上の高齢者を定期的に診療計画書を作成したうえで、食事や運動を含めた生活全般にかかわる指導・診察を行えば後期高齢者診療料が算定できる。患者の同意を得るのが条件。患者負担は月600円の定額だが、薬代や再診料、一定額以上の検査代などは別に支払う。かかりつけ医を担当する医師を「主な病気を診療する医師1人」と厚生労働省が限定したことに、医療現場から反発がある。
共同通信社
早く衆議院選挙しないかな~。
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