医師不足対策など１０００億円 「安心プラン」実現図る 厚労省、０９年度概算要求
厚生労働省は22日、2009年度予算の概算要求で、医師不足対策など医療分野を充実させるための関連経費として、08年度当初予算での625億円に比べ７４・１％増の1088億円を求める方針を固めた。7月に政府がまとめた社会保障に関する緊急対策「5つの安心プラン」の具体化を図る。
一般会計の概算要求総額は、08年度当初比で３・８％（8300億円）増の22兆9523億円。医師不足対策や地球温暖化防止といった政策に予算を重点配分するため政府全体で3300億円を充てる「重点枠（重要課題推進枠）」では、1860億円を要求する方針だ。
医療充実の具体策としては（１）救急施設での夜間・休日の勤務に手当を支給する就業規則を設けた医療機関に財政支援（41億円）（２）出産取り扱い件数に応じ産科医に手当を支給（37億円）（３）へき地に派遣される医師に新幹線代など遠距離通勤手当（19億円）（４）診療所の医師が夜間・休日、救急病院に応援診療に出向いた場合に手当（11億円）―など。
ほかに、短時間勤務の医師を正規雇用として交代勤務制を導入した病院が、代替のアルバイト医雇用に要する経費の助成に33億円を計上。
また、難治性疾患の治療法の調査・研究事業の予算を4倍に増やし100億円を振り向ける。
「安心プラン」をめぐっては、医療のほか高齢者対策に1073億円、子育て支援に1340億円、非正規雇用対策に428億円を充てる。
▽5つの安心プラン
5つの安心プラン 福田康夫首相が６月に表明した社会保障分野で緊急に取り組む対策。（１）高齢者が安心して暮らせる社会の構築（２）誰でも医療を受けられる体制づくり（３）子供を守り、育てる社会（４）日雇い派遣問題など非正規雇用対策（５）厚生労働行政の信頼回復―の５分野から成る。政府は具体的な政策として１５０以上の項目を列挙したプランの内容を７月下旬に発表。来年度予算を編成する財務省に対し、厚生労働省などがどれだけの金額を要求するか、注目されていた。
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