医療審査の独り言

　「またゼロからやるのかと誰かがおっしゃったが」―。医師の不足や偏在を招いたとの批判が絶えない「新医師臨床研修制度」などを見直すため舛添要一厚生労働相は、厚労省と文部科学省の合同検討会を設置する意向を明らかにした。昨年12月、厚労省医政局が主導した会議で取りまとめた最終報告を見直し、医師不足や偏在に歯止めを掛けることができるか。「新しい検討会の立ち上げに医政局がブレーキをかけようとした」との指摘もあり、同局の今後の対応が注目される。（熊田梨恵、新井裕充）

　厚労省は8月24日、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会（座長＝高久史麿・自治医科大学長）を開催した。同検討会では8月末の来年度予算の概算要求に向け、医師養成数の増加などを盛り込んだ最終報告の骨子案について集中的に審議している。

　23日に開催された同検討会では、単に医師を増やすだけではなく、医師の偏在が進まないようにするための医師養成の在り方を検討する会議を設置する必要性があるとの認識で一致していた。

　24日、途中から出席した舛添厚労相は「昨日はよい議論ができた」と謝意を示した上で、文科省との合同検討会について次のように述べた。
　「臨床研修に関する昨日の議論の結果を総理に報告し、鈴木文部科学大臣との協議も終わった。その結果、文科省との合同の検討会を早急に立ち上げたい。具体的には、卒前教育と卒後教育との連携。これがないから少し問題だった。それから、もう少し充実しようじゃないかと。『またゼロからやるのか』と、誰かがおっしゃったが」

■医道審議会の「医師臨床研修部会」
　2004年4月にスタートした新医師臨床研修制度をめぐっては、研修先の病院を自由に選べるようになった結果、地方の医学部を卒業した研修医が残らないため人手不足に陥り、大学が派遣していた医師を引き揚げたことが医師不足を加速させたと批判されている。
　また、厚労省令では、同制度を09年4月までに見直すことが定められていることなどから、厚労省の「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」（部会長＝斎藤英彦・名古屋セントラル病院長）は06年12月から制度の見直しに向けて議論を重ね、07年12月10日に最終報告を取りまとめている。

　ところが、医師臨床研修部会では「新医師臨床研修制度と医師不足は関係がない」との見方で委員の多数が一致しており、臨床研修制度の見直しと医師不足の解消とを関連付けてはいない。
　同部会で、山口徹委員（国家公務員共済連合会虎の門病院長）は「医師不足を（新医師臨床研修制度の見直し）で補てんしようというニュアンスが前面に出るのはおかしい。研修制度はあくまでも研修医の話であって、医師不足を解消しようというのは本筋と違う」と強調。全日本病院協会会長で中医協委員を務める西澤寛俊委員（恵和会西岡病院理事長）も、「臨床研修制度が医師の地域偏在や医師不足の原因といわれることがあるが、逆だろう」と指摘し、「医師不足などが懸念される時代だからこそ、臨床研修制度が始まった。この制度をしっかり構築することで問題を解決できる」と述べている。
　また、医師数の増員について同部会では、「医師を増やせば都心の病院が充足し、やがて地方の病院にも医師が回ると考えるのはナンセンス」との意見も出ていた。

　同部会が昨年まとめた最終報告では、都市部と地方で医師数のバランスを取るために研修医の募集定員を調整する方針を打ち出してはいるものの、臨床研修制度の見直しによってどのように医師不足や偏在を解消するかについては、具体的に踏み込めていない。その原因について、「厚労省だけでは限界がある」と指摘する声もある。

■舛添厚労相の「医療ビジョン」検討会
　一方、7月に発足した「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化検討会では、初期臨床研修制度の導入後、診療科間の偏在が進んでいることを前提に議論してきた。医師養成数の増とともに、診療科間の医師の偏在を解消し、医師が増えた後も偏在が進まないようにする制度設計を求める意見が相次いでいた。

　土屋了介委員（国立がんセンター中央病院長）は7月30日の第2回会合で、診療科間の偏在を解消するため、後期研修医の適正配置について検討する委員会を設置することを提案した。
　土屋委員は会合で、「研修医の診療科への割り振りは、専門医をどう育成するかと不可分。専門医制度を認証する第三者機関に関しては、日本学術会議からも日本医師会からも設置が要望されていた。来年度にも新しい制度を立ち上げてほしい」と要望し、適正に研修医を割り振る第三者機関は「医師の総意として必要」との認識を示した。これに対し舛添厚労相も、「おやりいただいたらいいと思う」と述べていた。

　これを受け、海野信也委員（北里大産科婦人科教授）が8月5日の第3回会合で示した論点整理案では、現場の医療者を委員とする新しい検討会の設置を要望。「研修制度検討の必要性」の項目の中で、「初期臨床研修制度の導入後、外科系学会入会者が25%減少しており、診療科間の偏在が進行していることが明らかになった」「専門医トレーニング（後期研修制度）の問題は、家庭医・総合医の位置付け、診療科間のバランスを含め、医師集団としてのコンセンサスを早急に形成する必要がある。それなしには診療科間偏在、地域間偏在の問題を解決できない」などと指摘している。
　しかし、この論点整理案は会合で座長が合意を取り付けるには至らなかった。これについて、「医道審もあるため、新しい検討会の立ち上げに医政局がブレーキをかけようとした」との見方を示す関係者もいる。

　8月23日の会合で、高久座長は検討会設置の必要性を指摘。「初期研修を短くして、後期研修をある程度制度化し、せいぜい2年間ぐらいは厚労省はお金を出すようにする。今の研修の2年間を3年間にして、１年間を初期研修に、あとの2年間を後期研修とする。後期研修に入る時、米国のようにある程度は入れる診療科の数を決めておく。そうしないと（医師が）行かない科には行かないようになってしまうので、検討する委員会が必要」と述べていた。

　24日の会合の閉会に当たり舛添厚労相は、大臣直轄の「改革推進室」のメンバーに経済産業省から企画官を迎えたことを紹介。今後も同省や総務省など他省庁から担当者を迎える方針を示した上で、次のように抱負を述べた。
　「国民のための医療システムを構築する上でわが省に足りないところは、各省の協力を頂くことだ。全政府の力を使って、医療体制を再構築したい」

　厚生労働省は22日、2009年度予算の概算要求で、医師不足対策など医療分野を充実させるための関連経費として、08年度当初予算での625億円に比べ７４・１％増の1088億円を求める方針を固めた。7月に政府がまとめた社会保障に関する緊急対策「5つの安心プラン」の具体化を図る。
　一般会計の概算要求総額は、08年度当初比で３・８％（8300億円）増の22兆9523億円。医師不足対策や地球温暖化防止といった政策に予算を重点配分するため政府全体で3300億円を充てる「重点枠（重要課題推進枠）」では、1860億円を要求する方針だ。
　医療充実の具体策としては（１）救急施設での夜間・休日の勤務に手当を支給する就業規則を設けた医療機関に財政支援（41億円）（２）出産取り扱い件数に応じ産科医に手当を支給（37億円）（３）へき地に派遣される医師に新幹線代など遠距離通勤手当（19億円）（４）診療所の医師が夜間・休日、救急病院に応援診療に出向いた場合に手当（11億円）―など。
　ほかに、短時間勤務の医師を正規雇用として交代勤務制を導入した病院が、代替のアルバイト医雇用に要する経費の助成に33億円を計上。
　また、難治性疾患の治療法の調査・研究事業の予算を4倍に増やし100億円を振り向ける。
　「安心プラン」をめぐっては、医療のほか高齢者対策に1073億円、子育て支援に1340億円、非正規雇用対策に428億円を充てる。
▽5つの安心プラン
　5つの安心プラン　福田康夫首相が６月に表明した社会保障分野で緊急に取り組む対策。（１）高齢者が安心して暮らせる社会の構築（２）誰でも医療を受けられる体制づくり（３）子供を守り、育てる社会（４）日雇い派遣問題など非正規雇用対策（５）厚生労働行政の信頼回復―の５分野から成る。政府は具体的な政策として１５０以上の項目を列挙したプランの内容を７月下旬に発表。来年度予算を編成する財務省に対し、厚生労働省などがどれだけの金額を要求するか、注目されていた。

共同通信社