臨床研修制度が医師不足の一因になっているとされる問題に絡み、舛添厚生労働相は２４日、同制度も含めた医師養成のあり方全般を見直すため、厚労省と文部科学省の合同検討会をつくることを明らかにした。
医師や患者の立場の識者を委員とし、近く発足させる考えだ。
この日開かれた、医師不足対策などを厚労相と識者が話し合う「安心と希望の医療確保ビジョン具体化検討会」で表明した。舛添厚労相によると、新たな検討会では、医学部教育から卒業後２年間の臨床研修、研修を終えた新人医師のトレーニングのあり方まで、医師養成はどうあるべきか具体的に検討する。検討期間は未定だが、できるだけ早い時期に結論を出し、政策に反映させるという。
臨床研修制度は、研修生が原則自由に研修先を決めることができる。このため、研修生が都市部に集中し、人手不足となった地方の大学病院などが病院に派遣していた医師を呼び戻す傾向が強まり、医師不足に拍車をかけたとされる。検討会では、各病院の研修生の定員削減や研修期間の短縮の是非、学部教育と研修の連携方法などの課題について議論される見通しだ。
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