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無罪に対し何をすべきか―日病・山本会長
大野病院事件の無罪判決を受け、日本病院会（日病）の山本修三会長は8月20日、キャリアブレインの取材に対し、「医療関係者として、少しほっとしている」と安堵（あんど）の表情を浮かべながらも、「29歳のお母さんが亡くなったという事実を忘れてはならない」と、遺族の感情に配慮を示した。また、山本会長は「無罪になったが、『これでよかった』と終わってはいけない。無罪に対して、われわれ医療者は何をすべきか」と語り、医療事故の原因を調査する「医療安全調査委員会」（仮称）の設置に意欲を見せた。
被告の医療行為を「標準的な医療措置」とした判決に対し、山本会長は「臨床現場の判断を尊重してくれた。この判決は、現場の医師にとって受け入れやすい」と高く評価した。
ただ、遺族の感情に配慮し、「29歳のお母さんが亡くなった。生まれた子どもは、生まれてすぐにお母さんを亡くした。（医療事故の）遺族の中にも、いろいろな考えを持つ人がいる。医療提供者として、遺族の気持ちを考えることが大事だ」とも述べた。
その上で、「これで解決したわけではない。真実はどこにあったのか。どうしたら事故を防げたのか。われわれ医療者が『専門的に見ればこうすべきだった』ということを発信しなければならない」と述べ、医療者が中心となって医療事故の解決に取り組む必要性を強調。「無罪になったが、『これでよかった』と終わってはいけない。無罪に対して、われわれ医療者は何をすべきか」と語り、医療安全調査委員会の設置に意欲を示した。
「医療には不確実性がある。無罪にせよ有罪にせよ、刑事（裁判）で答えを出して済む問題ではない。だからこそ、事故調（医療安全調査委員会）に医療者が加わり、医学的に判断し、透明性のある仕組みをつくる必要がある」
山本会長は、日病を含む11の病院団体でつくる日本病院団体協議会（日病協）の議長も務めている。22日に開催する日病協の代表者会議では、大野病院事件の判決を受け、医療安全調査委員会の設置に向けた今後の方向性などを話し合う予定。今回の判決に対し、「日病」「日病協」として正式な声明を出すかどうかは現在検討中だという。
キャリアブレイン
無実良かったです。当然です！
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歯治療患者に電流流す 神奈川県「望ましくない」
歯科治療に来た患者に痛みを和らげるとして「イオン」と称する電流を手に流したり、高圧酸素カプセルを使用したりするのは「望ましくない」として、神奈川県保健福祉部が、同県厚木市内の歯科医院の男性院長に指導していたことが19日、関係者の話で分かった。
院長側も県に事実を認め「患者への使用は見合わせる」と回答した。
関係者によると、医師はこのほか、患者の足裏や腰を押さえる「金の棒」も使用しており、それぞれ数千円を本人に請求していたという。
また患者の1人だった神奈川県の主婦（３５）が19日、架空の治療費などを保険請求して診療報酬約28万円を不正に受給したとして、詐欺容疑で、院長を横浜地検に告発した。
告発状によると、主婦は2005年から約2年間通院。別の歯科医院で治療した内容を、この歯科医が治療したように装うなどして架空の治療費を請求していたという。「イオン」や酸素カプセル、「金の棒」も使われたという。
神奈川社会保険事務局の個別指導も受けた院長は、一連の行為について「患者の要望通り治療をした。治療内容の是非は行政の判断に委ねたい」と説明している。
共同通信社
どんな世界でも特別他ではやってません、、。っていうのは問題ありのこと多いよね、。
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医療費適正化の計画案で意見募集
厚生労働省は8月18日、メタボリックシンドロームの減少や療養病床削減などの数値目標を盛り込んだ「全国医療費適正化推進計画」の案を公表し、同案に対する意見募集を開始した。意見募集は9月1日に締め切る。同案では、平均在院日数を2012年内に29.8日にまで短縮するとしたほか、焦点となっている療養病床については、厚労省が当初、15万床にまで削減するとしていたものの、「21万床に都道府県計画が未確定の3県の目標数を加えた数まで削減する」とした。
国の全国医療費適正化推進計画は、毎年約1兆円増加する医療費を適正化することで、国民皆保険制度の堅持につなげるのが狙い。計画期間は今年4月から13年3月末までの5年間で、国民の健康保持や医療提供の効率化に関する計画期間内の政策目標を設定する。
国は都道府県による適正化推進計画を踏まえた上で、全国計画の具体的な数値目標を固める方針を示しており、都道府県による計画策定が遅れたため、全国計画の策定も遅れていた。厚労省によると、今回、ほぼ全都道府県の計画が出そろったため、意見募集に踏み切ったという。募集が終了した段階で、正式な計画を告示する。
計画案は、健康保持の推進に関する達成目標として、▽40‐70歳の70％以上が特定健診を受ける▽特定保健指導が必要な対象者の45％以上が指導を受ける―ことを掲げた。
国は、保健事業における人材養成や特定健診のメニューの見直しなどに取り組み、メタボリックシンドロームの該当者とその「予備群」について、計画期間内に10％以上の減少を目指す。
一方、医療提供を効率化する観点から、06年時点で32.2日だった病院の平均在院日数の短縮を推進。12年の病院報告で29.8日にすることを目指す。また、療養病床については、整備費用の助成などで介護保険施設などへの転換を促し、21万床に都道府県計画が未確定の3県の目標数を加えた数まで削減する。
このほか計画案では、計画期間の3年度目に中間評価を実施する方針も示した。
キャリアブレイン
意見どんどんいうようにしましょう。
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