生活保護の通院費支給、書類不備８０％・不適正６％…厚労省調査
生活保護受給者に支給される通院交通費を巡り、北海道滝川市の元暴力団員らが約２億円をだまし取った事件を受け、厚生労働省が月３万円以上の高額支給事例を対象に支給状況を調べたところ、領収書の記載漏れなど書類に不備があるケースが８０％を超えていたことがわかった。
虚偽申請や水増し請求といった不正とみられるケースも６％余りあり、行政の支給事務のずさんさが浮き彫りになった。
調査は、今年１月の１か月間に、全国の自治体が支給したタクシー代などの通院交通費のうち、１人当たりの支給額が３万円以上のケースを対象に実施した。
その結果、対象となる約１１００件のうち約９００件で書類上の不備が判明。手書きのタクシーの領収書に乗車日が書かれていなかったり、医療機関が発行する通院証明書に通院日の記載がなかったりするなど、必要事項が記載されていない書類が審査をすり抜けているケースが目立った。また、本来、申請を受理した担当者はタクシー利用の必要性や料金の妥当性について検討しなければならないが、検討の記録が残っていないものも多かった。
タクシーの領収書が偽造されるなど、水増し請求などが疑われるケースや、医療機関以外を訪れた際の交通費を請求したとみられる不適正なケースも約７０件あった。厚労省は、不正が確認できれば、自治体側に、刑事告発も含めた厳正な対応を求める方針だ。
通院交通費は、生活保護受給者が医療機関を受診する際、治療費とは別に支給される交通費。２００６年度は延べ約１３０万人に４３億円余が支給された。
（読売新聞）
確かに不正はありそうだね。
コメント
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こんにちは。生活保護に関して、確かに不必要な人には支給する必要は無いと思いますので、この措置は正しいものと思います。しかし、こうした話題に触れるたびに思うのは、補助の仕方にも問題があるとことです。アメリカや、イギリスでは、「働くための補助」ということで、自立支援プログラムとともに提供されています。さらには、多くの場合自立支援プログラムは、NPOの手によって行われるのが普通です。日本では、まだまだ、このような動きはありません。このような社会問題に具体的に取り組むのはやはり、NPOだと思います。営利企業が実施するとサブプライム問題のように大火傷を負います。行政が実施すると、無駄浪費が生じます。今後このような社会問題を解消するためには、日本では有力なNPOを育てる環境を整備することが肝要だと思います。ここには、長くコメントできませんので、詳細は是非私のブログをご覧になってください。
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