約３６００施設が廃院検討 医療費請求オンライン化で
オンラインによる医療費請求が2011年度から義務化されることについて、日本医師会に加入する医師が運営する診療所などのうち、約3600施設が「対応できないため廃院を考えている」と回答したことが、日医の調査で分かった。
調査は3―4月に都道府県医師会を通じて実施。有効回答率は５９％。
義務化への対応（複数回答）を尋ねたところ「間に合うように対応」が５０％、「厚生労働省の環境整備を待ちたい」が２４％などとなった。
これに対し「廃院を考えている」は９％に相当する約3600施設。これを運営する医師の年代別に見ると、70歳以上が約2100施設と6割近くを占めた。
医療機関が、健康保険組合などに医療費を請求する場合、現在は紙やＦＤなどの磁気媒体に記録した診療報酬明細書（レセプト）を郵送することが多いが、審査の効率化などのため厚労省は今春からコンピューターによるオンライン請求を段階的に拡大。11年度からは、診療所を含めた全医療機関が対象となる。
日医の中川俊男常任理事は「請求義務化で９％も廃院することになれば、地域医療は成り立たなくなる。完全義務化は無理だ」としている。
共同通信社
レセプトオンライン化本当に義務？地デジと同じ年なんですね。
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