政府・与党は、薬の審査・承認、薬害患者の被害救済などを受け持つ「医薬品庁」（仮称）の設置に向けた検討に入った。度重なる薬害事件への反省を踏まえ、厚生労働省内に同居する医薬品の産業振興部門と規制部門を分離。規制部門を厚労省の独立行政法人に統合し、同省から独立した行政組織とする構想だ。
相次ぐ薬害事件を踏まえ、旧厚生省は９７年の組織改正で、薬事行政のうち研究開発など産業振興の担当局と、安全対策など規制の担当局を分離した。しかし、同一の省が担っていることに変わりはなく、「薬害発生時など、国民から見れば疑念を招きかねない」（自民党厚生族）との指摘が出ている。こうした声が出てくる背景には生物に由来する新薬開発の増加に伴い、今後薬害発生リスクの高まりが想定されていることがある。
政府・与党で検討を進めるのは、医薬品の承認や安全対策を受け持つ厚労省医薬食品局の一部（審査管理課、安全対策課など）を本省から切り離し、薬などの審査を行う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（ＰＭＤＡ）と統合したうえで、医薬品庁などの新しい行政組織とする案だ。現在、国には年間３万件の副作用情報が寄せられるのに対し、安全対策を担当する職員は約６０人しかいない。このため、安全や審査を担当する職員を大幅に増員する。職員の身分を国家公務員とするか、非公務員型の組織とするかは未定だ。【佐藤丈一】
毎日新聞
薬害って結構あるんです。われわれも報告してるんですがね。
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