政府・与党は、薬の審査・承認、薬害患者の被害救済などを受け持つ「医薬品庁」（仮称）の設置に向けた検討に入った。度重なる薬害事件への反省を踏まえ、厚生労働省内に同居する医薬品の産業振興部門と規制部門を分離。規制部門を厚労省の独立行政法人に統合し、同省から独立した行政組織とする構想だ。
相次ぐ薬害事件を踏まえ、旧厚生省は９７年の組織改正で、薬事行政のうち研究開発など産業振興の担当局と、安全対策など規制の担当局を分離した。しかし、同一の省が担っていることに変わりはなく、「薬害発生時など、国民から見れば疑念を招きかねない」（自民党厚生族）との指摘が出ている。こうした声が出てくる背景には生物に由来する新薬開発の増加に伴い、今後薬害発生リスクの高まりが想定されていることがある。
政府・与党で検討を進めるのは、医薬品の承認や安全対策を受け持つ厚労省医薬食品局の一部（審査管理課、安全対策課など）を本省から切り離し、薬などの審査を行う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（ＰＭＤＡ）と統合したうえで、医薬品庁などの新しい行政組織とする案だ。現在、国には年間３万件の副作用情報が寄せられるのに対し、安全対策を担当する職員は約６０人しかいない。このため、安全や審査を担当する職員を大幅に増員する。職員の身分を国家公務員とするか、非公務員型の組織とするかは未定だ。【佐藤丈一】
毎日新聞
薬害って結構あるんです。われわれも報告してるんですがね。
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診療報酬の抜本見直し議論開始―日病協
日本病院団体協議会（日病協）は7月25日代表者会議を開き、同協議会内の診療報酬実務者会議で同報酬の抜本的な見直しを検討する方針を決めた。代表者会議後に記者会見した山本修三議長（日本病院会会長）が明らかにした。
会見で山本氏は、「今は診療報酬改定に具体的な動きのない時期。そんな時期だからこそ、診療報酬について『在り方論』をやろうということになった」と述べた。その上で、（1）入院基本料（2）施設基準・人員基準（3）DPCによる診療報酬（4）外来医療（5）入院医療―の5項目にテーマを絞り、それぞれに担当者を置き、その担当者を中心に議論していくこととした。
まず（1）では、入院基本料は「ホスピタルフィー」とされているが、現在は看護体制で評価されている点に着目。本当にそれでいいのか、どうすべきなのかについて検討する。（2）は特に回復期リハをはじめとするリハビリテーションに注目、その在り方について整理する。
（3）のDPCに関しては、実施中の病院のデータをきちんと分析し、どうすべきかを検討する。（4）について、現在は診療所と病院に外来があり、機能分化で議論がされている。それを一歩進め、「患者さんのためにはどうあるべきか」の視点で救急やプライマリーケアなどについても議論していく。
（5）では「特定機能病院」「急性期」「慢性期」という枠組みの入院医療についても前提を外し、抜本的な議論を進めるとした。
これらの議論については、2010年の診療報酬改定前までにまとめ、改定議論の中での要望に生かしていく方針。
キャリアブレイン
変な改定しないようにして欲しいもんです。
改定折衝始めないと、、。頼むよ！
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