中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険（政管健保）への国庫補助を減らして大企業サラリーマンの健康保険組合などに肩代わりを求める２００８年度限りの特例措置について、財務省は２５日、０９年度以降も肩代わりを恒久的に求める検討に入った。
額賀財務相が同日の舛添厚生労働相との会談で方針を伝えた。
財務省は、０９年の通常国会に恒久化のための法案提出を目指す。ただ、肩代わりは１年限りだとしてきた政府方針を撤回する形となるため、健保組合などから強い反発も呼びそうだ。
肩代わりが恒久化されれば、健保組合や共済組合の保険料引き上げを通じて大企業のサラリーマンや公務員の負担増につながる。
財務省は、０９年度の社会保障費の自然増を８７００億円と見積もっているが、これはすでに、０９年度も肩代わりが継続することを前提にしている。財務省は社会保障費の抑制に関連し、財政が厳しい政管健保を国が支えるだけでなく、財政が豊かな健保組合などと政管健保との財政調整が欠かせないとみている。
一方、０８年度に限って政管健保への国庫補助を約１０００億円削減し、その分を健保組合や公務員の共済組合に肩代わりさせるための特例法案は先の通常国会で成立しておらず、継続審議になっている。
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