歯科診療所の数、過去2年間で最高
今年4月末時点の全国の歯科診療所の数が6万7981施設に達し、過去2年間で最高を記録したことが厚生労働省のまとめで分かった。歯科診療所は毎月増加しており、前月の6万7928施設から53施設増加、2006年4月末の6万7379施設から602施設増加した。
全国の医療機関の開設や廃止などを毎月調査する厚労省の「医療施設動態調査」（今年4月末概数）によると、全国の歯科診療所は今年1月末に6万7840施設、2月末6万7888施設、3月末6万7928施設と毎月増加している。
06年4月末（6万7379施設）から07年同月末（6万7646施設）の1年間では267施設増加、07年4月末から今年4月末の1年間で335施設増加しており、増加のペースが早くなっている。
一方、全国の病院は8815施設で、前月に比べて17施設減少した。病床数も2589床減少し、161万3471床となった。一般診療所は前月から4施設増加して9万9459施設となったものの、病床数は598床減少し、15万1495床だった。
診療所数が増加？キャリアブレイン
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大学で産科、小児科特化も 研修医制度で厚労省方針
若手医師の臨床研修制度の見直しを検討していた厚生労働省は18日、大学病院に限り、医師不足が顕著な産婦人科や小児科などに特化したプログラムを認める方針を決めた。来春からモデル事業として実験的に始める。
地方の大学病院で研修を希望する若手医師が減っていることから、プログラムを柔軟にすることで人を集め、特定の診療科や地方の医師不足を解消するのが狙い。同日開かれた医道審議会部会に提案し、了承された。
厚労省によると通常、研修医は医師免許取得後の2年で各診療科をまんべんなく経験するが、一部の大学病院では産婦人科などを1年間集中的に研修した後、残り1年で他の診療科を経験する「集中プログラム」実施が可能になる。
産婦人科、小児科だけでなく、著しい医師不足で地域医療への影響が指摘されている救急、外科なども対象とする方針。来春からの研修に適用できるよう、大学側からプログラムを募集する。
審議会では、モデル事業への反対意見はなかったが「地域医療を支えるために研修制度があるわけではない」「プログラムを変えても、医師不足解消につながるかは未知数」などの意見が出た。
共同通信社
研修医制度見直しではないんですか？
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社保費の自然増抑制を―諮問会議の民間議員
政府の経済財政諮問会議は7月22日、予算概算要求基準（シーリング）の指針となる2009年度予算の全体像をめぐり議論した。この中で御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員は、経済成長戦略の迅速な実施と歳出改革の継続とを並行して進めるため、社会保障費の自然増を国の一般会計ベースで2200億円抑制するよう提案。また、政策の徹底した見直しによって捻出（ねんしゅつ）した財源を、医師不足解消や救急医療体制の整備など「重要課題」の必要経費に充てることも求めた。
諮問会議は、次回の会議で予算の全体像を正式に決める方針。それを受けて財務省が、来年度予算のシーリングを取りまとめる段取りになる。
福田康夫首相は席上、「成長力強化と財政健全化の両立は容易ではないが、日本は狭い道を追求していくほかない」と、来年度の予算編成で歳出削減の方針を堅持する考えを強調。一方で、「国民のニーズの高い政策課題に適切に取り組むことが必要」とも述べ、政策の無駄を徹底して見直し、医師不足解消などの課題に必要な予算を捻出するよう指示した。
民間議員はこの日、経済展望や税収の下方修正により、2011年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅の大幅拡大が見込まれるとする試算結果を提示。来年度の予算編成で、最大限の歳出削減に取り組む必要性を強調した。
社会保障分野では、社会保障費の自然増を国の一般会計ベースで2200億円（地方と合わせて3200億円）抑制する方向を明記。後発医薬品の使用促進など、制度の徹底した効率化を求めた。
また、一般会計と特別会計を通じたムダ・ゼロと政策の見直しにより財源を捻出し、医師不足の解消など重要課題の必要経費に充てるよう提案した。このほか、制度を支える安定的な財源を確保するため、消費税を含む税体系の抜本改革の早期実現も訴えた。
大田弘子経済財政担当相は会議終了後の記者会見で、民間議員が提示した11年度のプライマリーバランスの試算結果について、「名目成長率の低下と足元の税収の落ち込みにより3.9兆円の赤字が見込まれる」と説明した。
また、来年度予算の編成について「減らす部分は減らすが、重要なところには、他の歳出削減で持って来る」と述べた。医師不足対策など重要課題の財源として、どの部分からどれだけ捻出するかといった具体的な枠組みは、「年末までの予算編成の議論で決まっていくことと受け止めている」とし、それでも不足する財源には、消費増税を含む歳入改革で対応することになるとの見通しを示した。
キャリアブレイン
抑制ありきではね？
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