追加的費用２５００億円に 高齢者医療の負担軽減で
自民、公明両党は17日、高齢者医療制度に関する与党プロジェクトチームの会合を開き、70―74歳の医療費窓口負担の引き上げを凍結し、2009年度も現行1割のまま据え置く方針を正式に決めた。
これにより後期高齢者医療制度の75歳以上の負担軽減策も含めた追加的な費用は計2500億円程度に上る見通しとなった。08年度補正予算案に計上を目指す。
75歳以上では、サラリーマンの子どもらの扶養家族になっている約200万人に対する保険料の9割軽減も09年度は継続することを正式決定。窓口負担の凍結と9割軽減の継続だけで、1600億―1800億円が必要となる。
与党が6月に決定した75歳以上の低所得者の保険料軽減措置拡充などに伴う費用についても、与党は財源の早期確保を求めており、必要な財源は計2500億円程度となる。
共同通信社
財源はあるんだったら、どんどんだしてあげて！
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