防衛省は来年度から、自衛隊の医師を養成する防衛医大（埼玉県所沢市）の卒業生について、診療科ごとに大まかな定員を設けることにした。
同大の卒業生はこれまで、一般の医師と同様、自由に診療科を選ぶことができたが、自衛隊でも医師不足が問題になっており、特定の診療科への偏在を解消するため、「調整」することにした。
医師不足対策としての効果が注目されるが、急な方針変更に、学生から戸惑いの声も上がっている。
防衛医大の学生は特別職の国家公務員で、入学金や学費がかからず、月額約１１万円の手当などが支給される。その代わりに、卒業後９年間は自衛隊に勤務する義務があり、途中で辞める場合は、卒業までの経費を償還（最高５０００万円）する必要がある。
同省によると、近年、全国的な医師不足の影響もあり、義務年限を終える前の早期離職が増えている。自衛隊勤務の医師は７９９人（３月末）で、定員に対する充足率は６８％。充足率は１９９６年の約８０％から下がり続け、特に外科と産科、精神科で医師不足が目立つ。全国１６か所の自衛隊病院で産科などがなくなったところも出ている。
このため、陸上・海上・航空の各自衛隊ごとに診療科が必要とする人数を大枠で示し、学生の希望や成績を基に各科に割り振り、人数枠を大幅に超えた場合は調整を行う。強制はせず、卒業後の臨床研修（２年間）と部隊勤務（同）を経て、５年目から始まる診療科別の専門研修時に変更を希望することも可能という。
新方針は先月中旬、同大の学生に伝えられた。同省側が示した各診療科別の大枠は、３自衛隊合わせて、内科１３～２１人、外科８～１５人、整形外科と精神科が各４～８人など。関係者によると、来春卒業予定の６２人は現時点で外科希望者が少なく、他の診療科から割り振られる可能性が高い。
学生からは「卒業間近になって、希望と違う科に行けと言われても困る」「診療科を制限するなら、入学時に明示すべきだ」などの声が上がっているという。
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コメント
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こういう状況で、卒業時に診療科目の制限をやられてしまうと、どうしようもないですね。逃げようがない状況におかれた上で、縛りをきつくするみたいで。
防衛医大生から反対がでるのはもっともです。
読売新聞の夕刊（東京版）には、欧米では専門医のトレーニングの選択と受け入れを制限していると、記事にありました。
そうではなく、欧米では各専門医学会が専門医トレーニングのプログラム受入者数を決めていて、その後の専門医試験合格数もコントロールしているのが事実であって、医大卒業時にその大学卒業生の臨床プログラムの受入数を制限しているわけではありません。
防衛医大の今回のやり方は、限りなくアンフェアです。
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