大学卒業後、民間病院などで２年間の臨床研修を終え、大学病院に戻った新人医師は５６％にとどまることが、「全国医学部長病院長会議」（会長＝小川彰・岩手医科大学長）の調査で分かった。
地域格差も顕著で、同会議は「地域医療は崩壊の危機にあり、国は早急に臨床研修制度を見直してほしい」としている。
調査は、医学部を持つ全国８０大学を対象に調査を実施。今春、大学病院に戻ったのは５５・９％。新臨床研修制度（２００４年導入）が初めて適用された０６年の５０・６％に比べ５ポイント増加したが、制度導入前の０２年（７１・４％）には遠く及ばず、研究もこなす大学病院を敬遠し、民間病院を選ぶ傾向が続いていることが分かった。
大学に戻る率が高いのは関東地方の８２・３％で、逆に低いのは、四国２８・７％、東北３２・７％、中部３９・１％、中国３９・７％で、地域格差も目立った。診療科別では、夜間の呼び出しなどがあり、激務で訴訟リスクも高い外科や脳外科、小児科などを避ける傾向が見られた。
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与党は12日、来年4月から70―74歳の医療費の窓口負担を引き上げる措置を凍結する方針を固めた。現行の1割負担から2割負担への移行を1年程度、先送りする方向だ。約1400億円の必要財源は今年度補正予算で手当てしたい考えで、政府との調整に入る。来秋までに次期衆院選があるなか、高齢者の反発を招く負担増を回避する狙いだが、財政規律は緩むことになる。
15日に開く与党の作業チームで具体的な議論を開始。2009年度予算の概算要求基準（シーリング）策定前の月内に決定し、政府に財源の手当てを求める。窓口負担は現在、69歳までと、70歳以上の現役並み所得者（夫婦世帯で年収約520万円以上）が3割。現役並みの所得がない一般の70―74歳は1割負担になっている。
政府・与党は06年に成立した医療制度改革関連法で、70―74歳の窓口負担割合を08年4月に2割に引き上げることを決定。ところが07年7月の参院選で与党が惨敗したため、福田康夫政権発足後の同年10月に実施時期を09年4月まで1年先送りした。今回、先送りすれば2度目の凍結になる。
選挙までしか有効ではない処置？
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