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舛添厚労相が関西を視察:地域連携活性化で公務員法改正も 医師数増対策は「ゆとりを加味して」

記事:Japan Medicine
提供:じほう 
 舛添要一厚生労働相は2日、3日の両日、関西地区の厚生労働省関連施設の視察を行った。訪問したのは、京都府西木津の独立行政法人雇用・能力開発機構の「私のしごと館」、大阪府吹田市の国立循環器病センター、兵庫県丹波市の柏原病院の3カ所。「私のしごと館」は建設費580億円や、年間運営費10億円の赤字が雇用保険財源の無駄使いとして、存廃が政府部内で論議されている。また柏原病院は小児科医の確保をめぐって地域住民との連携が成果をあげたモデルケースとして話題となっている。国立循環器病センターでは、先端医療技術を活用するナショナルセンターの、地域とのネットワーク構築に厚労相の関心が向けられた。
国家公務員法が地域医療連携を阻害しているとすれば「ルールを変えるべき」
 舛添厚労相が国立循環器病センターを視察したのは2日午後。同センターの職員に対する訓示で舛添厚労相は、ナショナルセンターが地域医療ネットワーク構築の中核の役割を果たすべきだと述べる中で、国家公務員法が地域医療連携を阻害しているとすれば「ルールを変えるべきだ」として、国立病院の活用を目的とした公務員法の改正が視野にあることを明らかにした。
  同厚労相は、「国家公務員であるから隣の病院が困っていても手伝えないというのは変な法律だ」「人の命を守るためにはフレキシブルに対応する必要がある」として、公務員法改正の必要性に言及。法改正は「参議院には仲間がいる」として、議員立法で対応する考えも示した。ただ、地域医療への国病のフレキシブルな対応に関しては、「独立行政法人化でもやれる」との含みも示した。
  訓示では、医療の現状を改善するビジョンに関して、<1>基本的な構造改革を基礎にした医師数の増加<2>地域医療ネットワークの構築<3>患者・国民の理解と協力を得る-の3点を軸に政策を進める方針をあらためて強調。医師数の増加策については、「開業医だけが増えるのでは意味がない」として、4月の診療報酬改定が勤務医に配慮した改定だったことに理解を求め、「これからは医師だけではなく、コメディカルを含めたスキルミックスが必要。その意味でメディカルクラークも(診療報酬改定で)配慮した。こうした政策に現場もついてきてほしい」と要請した。
  訓示後の会見で厚労相は、医師数増の目標に関しては「必要な数値が8000人だったら、それにゆとりを加味した8500人程度といった数値が必要だと考えるべきだ」との見解も加えた。
  このほか厚労相は医療費に関して、「例えば必要な費用が2000億円だとすれば、半分の1000億円は改革で捻出し、残りの1000億円は予算の形で国民に負担を求める考え方」を説き、改革を通じて国民の信頼を得れば、負担に関しても国民の理解は得られるとした。
  厚労省改革については、ナショナルセンターも聖域ではないとして、協力を求めつつ「改革はすべてにメスを入れる。国民に説明できるものとする。審議会を隠れみのにするような手法はとらない」との決意も示した。
臓器移植法改正は「頑張る」
 舛添厚労相は国立循環器病センターで、心臓移植待機患者、心疾患を有する妊産婦との懇談も行った。心移植待機患者が、海外と比して待機期間が長すぎることを理由に臓器移植法改正を訴えたのに対しては、「促進されるよう一生懸命頑張りたい」と答えた。
 株式会社じほう

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