日本医師会は２日、勤務医を幅広く支援する「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」の設置を発表した。設置目的は、心身の健康面から勤務医を支える対策を検討し、具体策を提言していく。過重労働が社会問題になっている勤務医対策の一環だ。設置期間は１年。委員は、後藤隆久横浜市立大学医学部教授（麻酔科）、吉川徹労働科学研究所副所長（公衆衛生・労働衛生）、中嶋義文三井記念病院神経科部長（精神科）、平井愛山千葉県立東金病院院長（内科）、保坂隆東海大学医学部教授（精神科）、松島英介東京医科歯科大学准教授（精神科）、和田耕治北里大学医学部衛生学・公衆衛生学助教（公衆衛生）の７人で、勤務医が中心。
委員会は、今後、日医内の勤務医委員会と連携して、課題を整理し、委員会であがった施策は国、病院などに提言していく方針。長期的な課題には設置期間の１年を過ぎた場合も検討を続ける。記者会見した今村聡常任理事は、勤務医の過重労働が問題となっている要因のひとつに社会保障費の抑制がある―とし、「医師の健康面からも社会保障費の確保を訴えていく」と述べた。
（医療タイムス）
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