公立病院赤字、月２千万円 １００床当たり医業収支 急がれる体質改善と支援策
1日に初会合を開いた公立病院の経営改善策を話し合う総務省の有識者検討会（座長・持田信樹（もちだ・のぶき）東大大学院教授）に提出された同省のサンプル調査で、医療活動の収支を示す「医業収支」が民間病院の月間100床当たり平均約243万円の黒字に対し、公立病院は約2020万円の赤字であることが分かった。
公立病院は、自治体からの繰入金など医療活動以外の収益を含めた経常収支の2006年度決算で、全国約970病院のうち７４％が赤字だった。今回の調査では「本業」に限っても経営が悪化していることが浮き彫りになり、今後、経営体質の改善と支援策が急がれそうだ。
サンプル調査は昨年6月、公立の594病院と民間の307病院を対象に実施された。それによると、都道府県、市町村などが開設者になっている公立病院では、入院や外来診療による収入は月間100床当たり平均約1億2672万円で、給与や材料に要する費用の約1億4692万円を下回った。
公立病院の100床当たりの収入と比べた給与費は６２％に達し、民間病院の５１％を１１ポイント上回った。材料費も２８％と、民間の２３％より高い。一方、収益に影響する病床利用率は７４％と民間の８１％を下回り、経営の非効率さが目立った。
ただ、経営悪化には過疎地の不採算医療などを担っている事情も大きく影響していることから、研究会では高コスト体質の改善策とともに、へき地医療のほか、産科や小児科、救急医療などに対する地方交付税の拡充策も検討。総務省は11月にまとまる報告を受け、今後の政策に反映させていく考えだ。
共同通信社
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