勤務医の健康支援へプロジェクト―日医
日本医師会（唐澤祥人会長）はこのほど、勤務医の心身の健康を幅広くサポートする方策を探るため、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を設置した。１年をめどに対策を取りまとめる。今村聡常任理事が7月2日の定例記者会見で発表した。
今村常任理事はまず、「勤務医は過重労働に加え、医師と患者間の関係で悩み、うつ病に罹患、自殺にまで至るケースも見られる。そのことが、勤務医の病院からの離脱、さらには医療からの離脱を加速させ、地域の医療供給体制にも深刻な影響を与えかねない」との見方を示した。そして、「精神面を含めた健康状態の把握、あるいは健康回復へのサポートが重要」と指摘した。
その上で、「心身の健康を幅広くサポートする対策を検討し、具体的な施策として示し、勤務医対策の一環としてその実現を図るために、プロジェクト委員会を立ち上げた」と説明した。
既存のデータを利用した実態の把握や、諸外国の取り組みの調査などに取り組む。
委員は、後藤隆久・横浜市立大教授（麻酔科）、吉川徹・労働科学研究所副所長、平井愛山・千葉県立東金病院院長ら7人。今後、日医の勤務医委員会とも連携しながら議論を進める。
キャリアブレイン
当直明けは休みたい！
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支払基金の抜本改革を－規制会議
政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）は7月2日、年末の第三次答申に向けた中間取りまとめを公表した。医療関連では、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）による審査・支払い業務のレセプトオンライン化を踏まえた抜本見直しのほか、医師不足解消策の一環として、看護師など医師以外の医療従事者による業務の高度化などを論点として挙げた。
中間取りまとめでは、年末に予定している第三次答申の取りまとめに向けた論点を整理し、問題提起した。
医療関連の検討課題に挙げたのは、▽医療IT化の推進▽医薬品に関する規制改革▽医師など医療従事者の供給体制の在り方▽混合診療禁止措置の撤廃―の4項目。
このうち医療のIT化では、レセプトオンライン化を踏まえた支払基金の業務効率化を論点として提示。さらに医療費の支払いについて、現在の出来高払い中心の方式から診断群別定額払い（DRG- PPS）への切り替えや、治療成績の良い医師・医療機関の診療報酬を手厚くするペイフォーパフォーマンス（Pay for Performance）の導入を提言した。
医薬品の規制改革の論点としては、欧米で標準的に使われている医薬品が日本国内で未承認のため使用できない、いわゆる「ドラッグラグ」の解消を求めた。また医療従事者の供給体制では、医師以外の医療従事者による業務高度化のほか、国が医学部の定員を設定する現在の仕組みの見直しも挙げている。
支払基金の業務効率化は、同会議が昨年5月にまとめた第一次答申にも盛り込まれていた。これを受け、支払基金は昨年末に公表した計画の中で、レセプトが完全オンライン化される2011年度までに職員約500人、年間費用約55億円を削減する方向を打ち出した＝表＝が、同会議は計画を「論外な内容」と批判。今回、あらためて論点に位置付けた。
会議終了後の記者会見で、草刈議長は「こうした方がいいという以前の問題だ」と、支払基金の計画を改めて批判。1500人体制、107億円規模の予算で年間約6.5億件のレセプトをチェックしている（04年実績）韓国並みの効率化を求めた。
キャリアブレイン
韓国は進んでいるんだス！
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公立病院赤字、月２千万円 １００床当たり医業収支 急がれる体質改善と支援策
1日に初会合を開いた公立病院の経営改善策を話し合う総務省の有識者検討会（座長・持田信樹（もちだ・のぶき）東大大学院教授）に提出された同省のサンプル調査で、医療活動の収支を示す「医業収支」が民間病院の月間100床当たり平均約243万円の黒字に対し、公立病院は約2020万円の赤字であることが分かった。
公立病院は、自治体からの繰入金など医療活動以外の収益を含めた経常収支の2006年度決算で、全国約970病院のうち７４％が赤字だった。今回の調査では「本業」に限っても経営が悪化していることが浮き彫りになり、今後、経営体質の改善と支援策が急がれそうだ。
サンプル調査は昨年6月、公立の594病院と民間の307病院を対象に実施された。それによると、都道府県、市町村などが開設者になっている公立病院では、入院や外来診療による収入は月間100床当たり平均約1億2672万円で、給与や材料に要する費用の約1億4692万円を下回った。
公立病院の100床当たりの収入と比べた給与費は６２％に達し、民間病院の５１％を１１ポイント上回った。材料費も２８％と、民間の２３％より高い。一方、収益に影響する病床利用率は７４％と民間の８１％を下回り、経営の非効率さが目立った。
ただ、経営悪化には過疎地の不採算医療などを担っている事情も大きく影響していることから、研究会では高コスト体質の改善策とともに、へき地医療のほか、産科や小児科、救急医療などに対する地方交付税の拡充策も検討。総務省は11月にまとまる報告を受け、今後の政策に反映させていく考えだ。
共同通信社
流行って忙しいです、。働けど働けど我が暮らし楽にならざし、。固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
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