医師数抑制見直し定員増へ 地域医療、崩壊危機に 大型Ｑ＆Ａ「ニュース早分かり」医師不足対策
政府は各地で深刻化する医師不足の解消に向け、医師数を抑制する従来の方針を見直し、大学医学部の定員を増やす検討を始めました。
Ｑ 医者の数は減っているの？
Ａ 現状では毎年約7700人の新たな医師が誕生しています。厚生労働省の試算によると、退職した人数などを差し引いても毎年3500―4000人のペースで医師数は増え続けています。
Ｑ それでも足りないってこと？
Ａ 救急や産科、小児科などで医師が足りず、廃院や休診に追い込まれる「地域医療の崩壊」が全国各地で問題となっています。へき地や離島では以前から医師確保に苦労してきましたが、最近は都市部でもそうした傾向が目立ってきました。救急搬送の受け入れを拒否される「たらい回し」も勤務医不足が主な要因とされています。
Ｑ 事態が深刻化した理由は。
Ａ 多くの医療関係者が指摘するのは、2004年に導入された臨床研修制度の影響です。大学を卒業した医師が、症例が多く待遇も良い都市部の民間病院などを研修先に選ぶようになり「大学病院離れ」が進みました。その結果、これまで地域医療を支えてきた大学病院からの派遣医師が減り、地方の医師不足が一気に加速したといわれています。
Ｑ これまでの取り組みは。
Ａ 政府も医療現場の医師不足状態を認め、07年夏には臨時医師派遣や暫定的な医学部定員増などの緊急対策を打ち出しました。ただ、地域や特定の診療科での偏在が問題であって、医師の総数については将来的に過剰となるおそれがあるとして、1982年から続く医師数抑制の方針自体は変えませんでした。
Ｑ 今後はどう変わる。
Ａ 政府は「医学部定員の削減に取り組む」と明記した97年の閣議決定を事実上撤回し、定員を増やす方針を決めました。しかし、医学部1年生が教育、研修を経て医師として活躍するには約10年を要するので、医師不足への"即効薬"にはならないようです。
Ｑ それまで医師不足は解消しないのでは。
Ａ 短期的な対策として政府は、地方の病院を希望する研修医が増えるよう臨床研修制度を見直すとともに、宿直が多い勤務医の過酷な労働環境の改善や、女性医師が結婚、出産後も仕事を続けられる環境整備に努める方針です。一方で患者側も、軽症なのに休日・夜間の救急外来を利用するといった人が増えていることが医療現場を疲弊させている実態を理解し、地域医療をともに支えていく意識を持つことが求められそうです。
どうなんですかね？
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