人工島への移転に強い反発 福岡のこども病院建て替え
小児医療で全国的にも高い水準を誇る福岡市立こども病院（同市中央区）の建て替え場所をめぐり、福岡市と患者家族らが対立している。市は敷地を安く確保できるとして東部で造成中の人工島への移転を打ち出したが、家族らはアクセスのいい中心部の現在地での建て替えを要望。経済性と利便性をめぐり議論は平行線をたどっている。
こども病院は、西日本で初めての小児専門病院として1980年に開業。ベッド数は190床。先天性の心臓病手術は年間400回を超え、全国トップクラスの実績だ。集中治療室（ＩＣＵ）はいつも満床で、北海道網走市からヘリコプターで運ばれてきた患者も。福重淳一郎（ふくしげ・じゅんいちろう）院長は「この病院の医療を求め全国から患者が集まってくる」と話す。
だが築30年近くになる建物は老朽化が著しい。医療機器の大型化で病室が手狭になっている上、耐震性にも問題があるため、市は建て替え予定地として、現在地を含めた6地点を検討した。
交通の便、敷地の確保、経済性などを考慮した結果、福岡市は昨年12月、利便性は劣るが広い敷地を安く確保できるとして、現病院から約10キロ北東で市東部の人工島が適地との方向性を打ち出した。
試算では、現在地での事業費128億円に対し、人工島では88億円に抑えられるといい、「将来にわたって高度医療を提供するには今の倍は敷地が必要。コスト面を考えると人工島が最適」（市幹部）と説明する。
これに対し、人工島は公共交通機関がバスしかないことや、本土との間の橋で渋滞が心配されることなどから、患者家族らは反発。長男（２３）がこども病院で心臓病の手術を受け、現在も通院を続ける佐野寿子（さの・ひさこ）さん（４７）は「緊急時は1分1秒を争う。子どもの命を考えるなら、少しでもアクセスのいい場所を選ぶべきだ」と訴える。
治療のため病院の近くに引っ越した患者もおり「市は利用者の視線で考えていない」という批判もある。移転反対の署名は半年で7万4000人を超えた。
人工島は港湾や物流機能の拠点化と新産業の集積を図るため、福岡市が約4600億円かけて開発中の大型プロジェクトだが、企業誘致の成果は芳しくない。
このため「病院の移転は人工島の土地売却のためでは」との批判もくすぶる。開業以来勤務する病院幹部は「通院が不便な場所に移れば患者が減り、病院の経営は圧迫される。人工島への移転は政治的思惑が強い」と疑念を示す。
こうした中、福岡市の吉田宏（よしだ・ひろし）市長は「人工島への移転が基本」との立場を崩しておらず、近く患者らへの説明会を開いた後、7月中に建設地を正式決定する。
共同通信社
医療など公的なものは税的な面で考えてくれないとダメですよね！本当につぶれていきますよ！
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術後入院、協力し短縮 １３日以下に−−静岡の６病院
◇流動食など標準日程表
大腸がん手術を受け経過が順調な患者の入院期間を１３日以下にすることに、静岡県立総合病院（静岡市）など県内６病院が成功した。以前は最長で２４日間入院させた病院もあったが、データを出し合って検討し、短縮に結びつけた。大腸がん手術の入院期間は全国でも２週間から６０日近くまで差がある。入院が１日延びると、医療費は約２万円、患者の自己負担額は３割負担として６０００円ずつ増える。今回の異例の取り組みは医療費削減に役立つとみられる。
県立総合病院と静岡赤十字病院、聖隷三方原病院、県立静岡がんセンター、富士宮市立病院、聖隷浜松病院の６病院。０５年２月、大腸がん手術の標準的な日程表を公開し合った。
それによると手術２日前の検査入院は共通だったが、退院日の目安は最短で手術７日後、最長で２１日後。手術日を含めた入院期間は１０〜２４日の幅があった。流動食やおかゆを食べ始める日は早い病院で手術後３日目、遅いと７日目。通常食に戻す期間も差があった。
入院期間が短くても患者は順調に回復していたため、各病院は短縮に乗り出した。その結果、県立総合病院は通常食に戻す日を早めて点滴を減らし、体の負担と薬剤費を低減できた。今の平均入院期間は、順調でない患者を含め２週間強だ。
厚生労働省の研究班が国立がんセンターのホームページで公開している大腸がん手術の標準的日程表によると手術後８日目の退院が可能だが、同省が５月に公開した全国１４００余の病院のデータでは、入院期間は１４・３〜５９・７日で、平均約２９日だった。
成果は県立総合病院の宇佐見航（わたる）看護師らが、名古屋市で開催された日本医療マネジメント学会で発表した。【高木昭午】
どんどん入院期間少なくする努力してるんです、、。
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医師数抑制見直し定員増へ 地域医療、崩壊危機に 大型Ｑ＆Ａ「ニュース早分かり」医師不足対策
政府は各地で深刻化する医師不足の解消に向け、医師数を抑制する従来の方針を見直し、大学医学部の定員を増やす検討を始めました。
Ｑ 医者の数は減っているの？
Ａ 現状では毎年約7700人の新たな医師が誕生しています。厚生労働省の試算によると、退職した人数などを差し引いても毎年3500―4000人のペースで医師数は増え続けています。
Ｑ それでも足りないってこと？
Ａ 救急や産科、小児科などで医師が足りず、廃院や休診に追い込まれる「地域医療の崩壊」が全国各地で問題となっています。へき地や離島では以前から医師確保に苦労してきましたが、最近は都市部でもそうした傾向が目立ってきました。救急搬送の受け入れを拒否される「たらい回し」も勤務医不足が主な要因とされています。
Ｑ 事態が深刻化した理由は。
Ａ 多くの医療関係者が指摘するのは、2004年に導入された臨床研修制度の影響です。大学を卒業した医師が、症例が多く待遇も良い都市部の民間病院などを研修先に選ぶようになり「大学病院離れ」が進みました。その結果、これまで地域医療を支えてきた大学病院からの派遣医師が減り、地方の医師不足が一気に加速したといわれています。
Ｑ これまでの取り組みは。
Ａ 政府も医療現場の医師不足状態を認め、07年夏には臨時医師派遣や暫定的な医学部定員増などの緊急対策を打ち出しました。ただ、地域や特定の診療科での偏在が問題であって、医師の総数については将来的に過剰となるおそれがあるとして、1982年から続く医師数抑制の方針自体は変えませんでした。
Ｑ 今後はどう変わる。
Ａ 政府は「医学部定員の削減に取り組む」と明記した97年の閣議決定を事実上撤回し、定員を増やす方針を決めました。しかし、医学部1年生が教育、研修を経て医師として活躍するには約10年を要するので、医師不足への"即効薬"にはならないようです。
Ｑ それまで医師不足は解消しないのでは。
Ａ 短期的な対策として政府は、地方の病院を希望する研修医が増えるよう臨床研修制度を見直すとともに、宿直が多い勤務医の過酷な労働環境の改善や、女性医師が結婚、出産後も仕事を続けられる環境整備に努める方針です。一方で患者側も、軽症なのに休日・夜間の救急外来を利用するといった人が増えていることが医療現場を疲弊させている実態を理解し、地域医療をともに支えていく意識を持つことが求められそうです。
どうなんですかね？
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