老齢加算廃止は適法 「生活条件を無視せず」 生存権訴訟で東京地裁

 生活保護制度の見直しで70歳以上の高齢者に支給されていた「老齢加算」を廃止したのは「生存権」を保障した憲法に違反するとして、東京都内の70―80代の男女12人が調布市など3市7区に廃止決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、決定は適法として請求を棄却した。
 大門匡(だいもん・たすく)裁判長は判決理由で「老齢加算は高齢者に『特別な需要』が存在することを根拠にしているが、今の消費状況では加算が必要な需要はない。廃止決定は、現実の生活条件を無視した著しく低い基準を設定したとまではいえず、裁量権の逸脱はない」と判断した。
 各地で起こされた同種訴訟では初の判決。憲法25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活をする権利」の侵害の有無が最大の争点だったが、判決は「加算廃止後も『最低限度の生活』の需要を満たしていないとはいえない」と指摘した。
 訴えによると、老齢加算は食費や暖房費など70歳以上の保護受給者の「特別な需要」に応じて一定額を支給する制度。財政難を背景に生活保護基準が見直され、老齢加算も04年度から削減、06年度に廃止された。
 1人暮らしの原告の場合、生活費として月約9万4000円を受け取っていたが、約1万8000円の加算金が段階的に削減され、最終的に2割減の約7万6000円となった。
 原告側は「交際費が大幅に減り、食費にも影響が出るなど最低限度の生活基準を下回る。暖房費を含め加算が必要な事情はなくなっていないのに、十分な検証もせずに廃止を決めた。加算廃止という結論ありきの手法で、行政裁量の乱用だ」などと主張。
 自治体側は「廃止しても一定の生活水準を維持している。一般の低所得世帯では60代より70代の支出の方が少ない、という検証結果を基に十分な審議を重ねた。行政上の手続きに問題はない」と反論していた。
▽生活保護制度
 生活保護制度 生活困窮の程度に応じて「最低限度の生活」を保障し、自立を支援する制度。生活費に当たる生活扶助や教育、住宅、医療、介護などの扶助があり、給与や年金などを使っても生活が苦しい場合に受けられる。厚生労働省によると、受給者は全国で約151万人(2006年度)。老齢加算制度は1960年に創設され、消化吸収に良い食事や冠婚葬祭の費用もかさむなど70歳以上の生活保護受給者の「特別需要」を満たすため一定額が支給された。04年度から段階的に削減され、06年度に廃止された。加算制度には「母子加算」や「障害者加算」もある。

 

 

共同通信社

いろんな加算があるけれどね。

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問題は冊子に学校現場で児童がアナフィラキシーショックを起こした時に学校の先生に「エピペン」を注射してください。って書いてあります。アドレナリン自己注射「エピペン」は医師全てが処方できない危険な薬品であるのに児童に学校の先生が、打つ?って問題ないの?県庁の医務薬務課では医師法違反の見解出ているし、救急救命士が「エピペン」打てないのに学校の先生が打てる?おかしい縦割り行政、文科省、厚労省での見解違う?

fぁあc

scせc

本当は児童が自分自身で打つことになってます。

ぁふぁc

下記に医師法違反にはなりません?て書いてます。

だえc

AEDと同じって考え方?本当?

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文科省から降りてきた問題が、、。児童のアレルギーの管理をせよ!って事なんだけど、政治的問題から現場は混乱!

sdss

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舛添厚労相「医系技官に臨床研修を」

 舛添要一厚生労働相は26日、政府が7月にまとめる社会保障分野の「五つの安心プラン」の参考にするために都内の日野市立病院を視察した。病院関係者と記者団を前に「医系技官が臨床をやって戻ることをやりたい」と発言し、医系技官に臨床研修を積ませる意向を示した。安心プランの柱の一つである厚労省の組織改革案に盛り込む考えだ。

 厚労省の官僚には事務系の職員のほか、大学医学部卒の「医系技官」がいる。医療現場の経験を積んでいない医系技官もいるため、医師団体などから「厚労省は現場を知らない」などと批判が出ている。舛添厚労相は医系技官に病院などで臨床経験を積ませることで厚労省内部の活性化にも役立つと判断しているようだ。

医系技官にも臨床をって医系技官も必要なんでは?

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医学部定員増「過去最大水準に」 骨太08、閣議決定へ

 政府は27日、経済財政運営の方向性を示す「骨太の方針08」を閣議で決定する。与党との最終調整の結果、医師不足対策では、大学の医学部定員を「早急に過去最大程度まで増員」という目標を新たに盛り込むことが決まった。一方、教育予算や教員数の数値目標の明記は見送られた。

 医学部定員はピークの84年度に約8300人だったが、08年度は約7800人。骨太08は「(定員抑制を打ち出した)これまでの閣議決定に代わる新しい医師養成のあり方を確立する」と記し、増員目標を明確にした。

 教育分野では、教職員数の増加を求める与党内の声に配慮し、「定数の適正化」という項目を追加した。文部科学省は、教育予算や教員数増の数値目標を記した「教育振興基本計画」を閣議決定し、その内容を骨太08に反映させることを求めていたが、財務省が強く反対。結局、時間切れで基本計画は決まらず、数値目標は入らなかった。

 小泉政権以来の歳出削減目標は「最大限の削減を行う」という昨年の表現を引き継いだ。与党内から「削減は限界」との声が相次いだが、福田首相の強い意向もあり、維持されることになった。

 ただ、首相は医師不足対策や救急医療体制の整備といった社会保障分野を中心に、来年度予算では歳出削減目標とは「別枠」で予算を確保する意向を表明。年末にかけての予算編成で与党からの歳出増の圧力が強まりそうだ。(庄司将晃)

科によっては医師過剰時代も?

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