４月にスタートした診療報酬における「終末期相談支援料」について、厚生労働省は国立医療センターや独立行政法人国立病院機構の病院を対象に、４月分の算定状況を調査、その結果を20日まとめた。後期高齢者医療制度の見直し論が出ている中で、終末期相談支援料についても「当面凍結」の話もあるためか、算定した国立系医療機関は皆無だった。厚労省は、後期高齢者終末期相談支援料の算定状況（回数）について、国立がんセンター中央病院や国立国際医療センター戸山病院などの国立高度専門医療センターの８施設と東京医療センター、災害医療センターや東京病院や長野病院、大阪医療センターなど独立行政法人病院機構傘下の146施設、計154施設を対象に調査した。その結果、国立高度専門医療センター、独立行政法人病院機構ともに、４月分の終末期相談支援料を算定・請求した医療施設は０件だった。
終末期相談支援料をめぐっては、舛添要一厚生労働相が「当面凍結」の方針を打ち出し、政府・与党の「高齢者医療の円滑な運営のための負担軽減等について」（12日発表）で、「当面凍結することを含め取り扱いを中医協と議論を行い、速やかに必要な措置をとると共に検証する」となっており、宙吊りの状態に置かれている。それだけに、この調査結果は、動向を注目している民間の医療機関にも影響を与えそうだ。
（記事提供：医療タイムス）
そうでしょう！やっぱりね、。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (19)
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | |||
| 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
| 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
| 26 | 27 | 28 | 29 |
コメント
コメントはまだありません。
コメントを書く