年金、医療、介護に使う社会保障給付費が２５年には１４１兆円になるとの厚生労働省の推測について、対ＧＤＰ（国内総生産）比でみると１９％で、０３年時点の先進７カ国（Ｇ７）と比べても最低レベルの額にすぎないとの試算を、権丈（けんじゅう）善一・慶応大教授（医療経済学）が示している。社会保障費の膨張が問題とされているが、日本が各国より少ない社会保障予算のまま超高齢社会に突入することを示す結果で、権丈教授は社会保障予算増の必要性を訴えている。
厚労省が２５年の高齢化率を２８．７％として推計した医療費の将来予測と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータから分析した。０３年の社会保障支出（対ＧＤＰ比）が、２５年の日本より少ないのは、カナダ（１７．３％）とアメリカ（１６．４％）だけ。しかも、高齢化率はカナダ１２．８％、アメリカ１２．４％で、日本より大幅に低い。 他の４カ国は、高齢化率が１０％台後半にもかかわらず、対ＧＤＰ比の支出は２０％を超えている。フランスは高齢化率１６．３％だが、Ｇ７最高の２８．９％を支出。高齢化率１８．６％のドイツも２８．４％を支出している。
日本は０６年から２０年の間に、高齢化率が１０ポイント上昇する見通し。だが、この間に社会保障給付費の対ＧＤＰ比は１７．５％から１９％にしか上昇しないと推測されている。
権丈教授は「社会保障に日本よりはるかに多く支出しているドイツやフランスでさえ、医療費が足りないと問題になっている。日本が現在と同じ程度の支出で、超高齢社会に対応できるわけがなく、せめてヨーロッパ並みに医療費を増やすべきだ。そのためには今でも公的医療費だけをみても、ドイツ並みなら７．５兆円、フランス並みなら１０兆円必要」と指摘している。【田村彰子】
しりすぼりの将来で希望が無いね。
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