小児救急電話相談、未実施は3県
夜間などに子どもが急な病気にかかった際、保護者からの電話相談に応じる小児救急電話相談事業（「♯8000」）を6月1日現在、富山、鳥取、沖縄の3県で実施していないことが、厚生労働省の調べで20日分かった。いずれも今年度中に実施する予定はないが、「既に♯8000よりも一歩進んだ体制を整えている」と説明する県もある。
同事業は、休日や夜間に子どもが急に病気になった場合に、保護者からの電話相談に小児科医や看護師が応じるというもの。全国統一の短縮番号「＃8000」をプッシュすると、在住する都道府県の相談窓口に自動転送され、医療機関を受診する必要があるかどうかの判断や受診先の医療機関、症状への対処法などに関するアドバイスを受けることができる。
国は、事業費の一部を2004年度から都道府県に補助している。厚労省では、患者や保護者の不安を解消できるだけでなく、軽症者による受診を減らすことで救急現場の負担軽減にもつながると見込んでいるが、地域ごとの事情を考慮して、実施するかどうかの判断は各都道府県に委ねているのが実情だ。
同省によると、これまで未実施だった長崎が6月から同事業をスタートさせた。これにより、6月1日現在、未実施は富山、鳥取、沖縄になった＝図＝。各県とも今年度中の実施予定はないという。
事業を実施していない理由や今後の方針について、鳥取県の担当者は「（医療従事者が待機する）オンコールを含めれば、各地域とも夜10時ぐらいまで対応できる体制がおおむね整っている。現在の体制がうまくいかなくなれば（実施を）考えたい」と説明。沖縄県では「電話相談で納得してもらえるか疑問。県立病院を中心に、医療機関を直接受診できるよう医療資源を活用したい。（現場の負担軽減には）県立病院だけでなく、民間とも連携して対応していきたい」と話す。
また、富山県では「医療圏ごとに休日・夜間急患センターを整備済みで、初期患者に対応できている。一歩進んだ体制を整えていて、未実施とされるのは心外」としている。
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