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相次ぐ医務官の"暴走"　背景に「なり手不足」

　刑務所での医療行為をめぐる問題が、昨年の徳島に続き、福岡でも表面化した。医療はもともと専門性が高く、医務官の対応に問題があるのかどうか、刑務所内のチェック機能は働きにくい。医務官のなり手がなかなかないことも、所内での"暴走"を許す背景にあるとみられている。
　法務省矯正局によると、全国の矯正施設293カ所は医務官の定員が計332人だが、今年2月現在で36人足りていない。大規模な刑務所や拘置所でも、6施設で医務官不在になっているという。
　受刑者が診療対象という特殊な環境や、医師としての研究や経験に「刑務所勤務」が寄与しないことなどが、敬遠される理由とみられている。
　近畿地方の拘置所に勤務する刑務官は「所長の次に発言力を持っているのは医務官。辞められては困るので、誰も何も言えない」と打ち明ける。
　一方で「受刑者の不満を減らすため、あえて多量の精神薬を処方している人もいる」と、不要な薬剤投与を批判する意見も識者の中にはある。
　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）監獄人権センターの海渡雄一（かいど・ゆういち）弁護士は「刑務所内の医療を地域医療機関に委託したり、矯正行政から切り離して厚生労働省所管に変更するなど、透明度を高めることが必要だ」と指摘している。

共同通信社

いろんなところに医師が少ないんですね？

法医学教室もすくないんだって？

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「精神」と「療養」の患者数が増加

　統合失調症など精神疾患を持つ患者が入院する「精神病床」と、慢性疾患の高齢者らが入院する「療養病床」の一日当たりの平均患者数が、昨年12月から今年1月にかけて共に増加したことが、6月20日までの厚生労働省のまとめで分かった。一方、「結核病床」「一般病床」「介護療養病床」では減少している。

　全国の病院の管理者から毎月提出される報告を集計した厚労省の「病院報告」（1月分概数）によると、「精神病床」の平均患者数は31万5395人で、前月の31万5010人から385人増加。「療養病床」は31万482人で、前月の31万180人から302人増加した。

　全国の病院の「外来患者数」は、前月の144万6267人から9万人近く減少して135万8479人となっている。

　「平均在院日数」は、すべての病床で増加している。「精神病床」は339.0日で、前月（331.6日）から7.4日増加。「療養病床」は187.1日で、前月（178.2日）から8.9日増加した。

　詳しくは厚生労働省のホームページで。
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/byouin/m08/01.html

キャリアブレイン

精神が病んでる人多いんだ？

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小児救急電話相談、未実施は3県

　夜間などに子どもが急な病気にかかった際、保護者からの電話相談に応じる小児救急電話相談事業（「♯8000」）を6月1日現在、富山、鳥取、沖縄の3県で実施していないことが、厚生労働省の調べで20日分かった。いずれも今年度中に実施する予定はないが、「既に♯8000よりも一歩進んだ体制を整えている」と説明する県もある。

　同事業は、休日や夜間に子どもが急に病気になった場合に、保護者からの電話相談に小児科医や看護師が応じるというもの。全国統一の短縮番号「＃8000」をプッシュすると、在住する都道府県の相談窓口に自動転送され、医療機関を受診する必要があるかどうかの判断や受診先の医療機関、症状への対処法などに関するアドバイスを受けることができる。

　国は、事業費の一部を2004年度から都道府県に補助している。厚労省では、患者や保護者の不安を解消できるだけでなく、軽症者による受診を減らすことで救急現場の負担軽減にもつながると見込んでいるが、地域ごとの事情を考慮して、実施するかどうかの判断は各都道府県に委ねているのが実情だ。

　同省によると、これまで未実施だった長崎が6月から同事業をスタートさせた。これにより、6月1日現在、未実施は富山、鳥取、沖縄になった＝図＝。各県とも今年度中の実施予定はないという。

　事業を実施していない理由や今後の方針について、鳥取県の担当者は「（医療従事者が待機する）オンコールを含めれば、各地域とも夜10時ぐらいまで対応できる体制がおおむね整っている。現在の体制がうまくいかなくなれば（実施を）考えたい」と説明。沖縄県では「電話相談で納得してもらえるか疑問。県立病院を中心に、医療機関を直接受診できるよう医療資源を活用したい。（現場の負担軽減には）県立病院だけでなく、民間とも連携して対応していきたい」と話す。

　また、富山県では「医療圏ごとに休日・夜間急患センターを整備済みで、初期患者に対応できている。一歩進んだ体制を整えていて、未実施とされるのは心外」としている。