“５分ルール”で小児科など打撃
4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定している「外来管理加算」の要件として“５分ルール”が導入された影響で、小児科診療所や公的病院などで導入前より減収となっていることが、青森県保険医協会の6月12日までの調査で明らかになった。“5分ルール”を導入しても、厚生労働省は「従来の9割の医療機関で算定できる」と見込んでいたが、同協会の調べでは約4割で算定できなくなっていた。同協会では「外来管理加算を算定できなくなった医療機関では減収となっており、このままでは地域の医療崩壊が加速する」として、“5分ルール”の撤廃を求めている。
外来管理加算をめぐっては、「入院中の患者以外の患者（外来患者）に対し、厚生労働大臣が定める検査ならびにリハビリテーション、処置、手術等を行わず、計画的な医学管理を行った場合は、外来管理加算を算定できる」などと定められている。厚労相の諮問機関で診療報酬などについて審議する中央社会保険医療協議会（中医協）は今年4月の改定で、「診察結果を踏まえ、病状や療養上の注意点を説明し、その要点を診療録に記載するなどの診察・説明にはおおむね5分の時間を要する」などとして、“５分ルール”を設定した。
“５分ルール”については、厚労省からQ&Aなどが出されているが、運用面で不明な点が多く、現場が混乱していることから、同協会が青森県内の200床未満の病院や小児科診療所などを対象に影響調査を実施。これまでに回答があった117医療機関について集計した。
その結果、“５分ルール”の算定率について、小児科などの約4割が算定できなくなっていた。このため、ある小児科では、1か月間にあった再診のうち738回で外来管理加算を算定できず、約39万円の減収に。ある公的病院では、1849回も外来管理加算を算定できず、1か月に約96万円の減収となり、年間ベースでは約1100万円の減収と予想されている。
同協会では「地域医療を担っている病院と小児科が大きな打撃を受けている」と指摘している。
“5分ルール”についての意見では、「賛成」は2機関にとどまり、「反対」が112機関と圧倒的多数を占めた。また、“5分ルール”で「地域医療が崩壊すると思うか」との問いに対しては、「はい」が90機関に達し、「いいえ」は5機関にすぎなかった。
同協会では「“5分ルール”は医師の作業量を増やすため、医師不足の地域では、かえって待ち時間が長くなるなど、医療の質が低下するという指摘も寄せられた。業務が増すと、勤務医はますます忙しくなり、医療現場を去る勤務医が増えて、医師不足が深刻化するという悪循環に陥る。必要なのは“5分ルール”ではなく、必要な医師数の確保だ」と強調している。
キャリアブレイン
経営にゆとりが出てはじめていい医療が出来るんだけど、、。まったくゆとりがありません、、。
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